いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

このような時代もあったのですね（日本労働年鑑 　 第23集／1951年版
発行 　 1951年1月1日）：

　 戦後、労働組合運動は飛躍的な発展をみたが、運動内部に於ける見解は、運動方針に於いて、また組織方針に於いて鋭い対立を示し占領政策の支えをかりて資本攻勢の激化すると共に、日本労働運動史に於ける宿命ともいうべき分裂と分散とがあらわな形で再版されてゆくのである。もとよりこれは若くかつ未熟な労働組合がやがては強固に統一されてゆく過程に於けるやむをえない苦難でもあろう。だがその根は深くかつ複雑であるかにみえる。
　 ここではこの分裂、分散の中で重要な役割を果したとされる運動−周知のように批判者からは分裂主義者といわれ、自らは「自由にして民主的な組合運動」と称えるところの−いわゆる労働組合民主化運動について、その展開のあとをおってみよう。

　 この運動の目標は、産別民主化同盟を例にとれば、「共産党フラク活動による組合不明朗と二重支配による非民主性」（同同盟結成趣意書）を排除し、「一切の自由組合をして一大陣列に結集」（同上声明）することである。国鉄反共連盟（四七・一一・七）、産別民主化同盟（四八・二・一四）の結成にはじまるこの運動はやがて大きな潮流を形成するに至った。すなわち結成当初に於いて一六〇万人を数えた産別会議組合員数は、四九年の同会議大会報告によれば僅に七六万人に減少し、他方、産別民同は四八年六月の結成大会ですでに組織人員三〇万その影響力は六〇万乃至七〇万に及ぶと号し更に左派が主導した四九年の春から夏にかけての産業防衛闘争の伸び悩みをよそに産業別労働組合連合準備会（新産別）の結成（四九・七・一五）となり、又、わが労働運動に於いて主要な役割を果してきた全官公系組合に於いても、左右の分裂を激化せしめつつ、やがて四九年の七月にはじまる左派系指導者をねらいうちにした行政整理の成功裡に民同系指導者が組合の指導権をとるに至っている。特に、四九年の九月頃から民同系労組を中心に新世界労連（仮称、四九年末ロンドン大会で自由世界労連として正式に結成）への加入運動が展開され、世界労連系の全労連を脱退して新世界労連に参加しようとする中立系組合も多数にのぼっているのである。しかもなお注意すべきは、このような全国組織に於ける分裂傾向の激化とともに、全国組織を脱退した孤立分散的単独組合が多くなっている事実であろう。産業別組織理論が組合運動に於いて正統的とされている今日、この孤立分散的傾向は組合運動にとって特に警戒すべき点として指摘されなければなるまい・・・

＜以下全文＞

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/23/rn1951-252.html

では、です。

直子