いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

サムスン・グループは、退職した検察関係者の天下りを最も多く受け入れている財閥だそうです。
狡猾度が一番高いのでしょうが、それで、検察が自由に出来るのなら、もうフィリピンやコロンビア以下ですね。

サムスンの米国法人の役員が、談合容疑を認め、懲役、罰金刑が確定しました。
さらに、サムスンは、米国の大手ユーザーから不買対応も受けており、犯罪行為への当然の報いですが、
韓国では違います。

サムスン・グループ会長の李健熙、長男の李在鎔らが起こした不正経理、不正相続処理に関して、１０年前に実行した犯罪行為ですが、今だに召還すらされず、ズルズルとうやむやの方向で進んでいます。一族は、李健熙をはじめ、何年経っても、野放しのまま、召還すらされません（笑）。

ローンスターのような外資に関しては、状況証拠らしきものだけで、三ヶ月で米国の役員にまで、容赦なく逮捕状、逮捕請求が出るにもかかわらず、
サムスンの李健熙と長男の件となると、なんと、検察が時効成立までうやむやにしようとする国。

朝鮮日報も、日本を責める時とは違って、なんとも優しく、サムスン系列とさえ言われる中央日報は、勿論、不問の態度（大笑）。


『米国サムスンの役員、談合容疑で懲役・罰金刑

サムスン電子の役員がDRAM価格の談合に関与した容疑を認めたと米国法務省が21日（現地時間）、明らかにした。
容疑を認めたのはサムスン電子米国法人代表のパク・ヨンファン氏。パク氏は10カ月の懲役刑に25万ドル（約2960万円）の罰金を支払うことになった。

調べによるとパク氏はサムスン電子営業部門副会長だった当時、DRAM価格の談合に参与していたという。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/22/20061222000009.html


『エバーランド便法贈与で２人起訴

李健熙（イゴンヒ）サムスングループ会長がサムスンエバーランドの転換社債（ＣＢ）の低価格発行を通じ、長男の李在鎔（イジェヨン）常務にサムスンの経営権と９７０億ウォンを変則的に相続したことに対し、検察が容疑を認めた。

ソウル地検特捜はエバーランドＣＢの低価格発行と関連、当時のエバーランド社長である許泰鶴（ホテウク）サムスン石油化学社長ら２人を特定経済犯罪加重処罰法上背任容疑で在宅起訴した。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/12/01/20031201000048.html


『「エバーランドCB譲渡は違法」 　 李健熙会長父子への捜査着手

検察が、エバーランドの転換社債（CB）の便法贈与を通じ、サムスングループの李健熙（イゴンヒ）会長と長男でサムスン電子常務である在鎔（ジェヨン）氏の間で行われたサムスン支配権の相続について、全面的な捜査に乗り出した。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/05/20051005000001.html


『検察、李鶴洙サムスン副会長2度目の召喚調査

サムスンエバーランド転換社債（CB）贈与問題を捜査している検察が31日、李鶴洙（イ・ハクス）サムスングループ副会長を召喚し調査した。今回の調査は今年9月28日に行われた1回目の召喚調査に続き2度目。

ソウル中央地検金融租税調査1部はこの日、李副会長に対し、エバーランドがCBを発行し、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男の李在鎔（イ・ジェヨン）氏に割り当てる過程で、李鶴洙副会長などサムスングループ秘書室が関与したのか、また、李会長の指示または黙認があったのかについて調査している。

しかし李会長は「エバーランドの転換社債の発行は、実務者がそれぞれ処理するものと聞いている」とし、李会長の関連性について否認したと伝えられた。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/01/20061101000014.html


『サムスン李健煕会長、今後の動向は？

李健煕（イ・ゴンヒ）会長が遂に帰国した。サムスングループは今後、どう動いていくのだろうか。

結論から言うと、李会長が5か月ぶりに帰国したものの、過去のようにグループのオーナーとして内外で積極的な活動に乗り出すのは難しいと見られる。サムスンの関係者は「（社会的雰囲気から見て）業務復帰する代わりに反サムスン世論の沈静化を図ることに力を入れるのではないか」と観測した。 』