一流紙のワシントン特派員?
投稿者： nipponn_cyacyacya99 投稿日時： 2006/12/21 07:59 投稿番号： [9851 / 73791]
>これが一流紙のワシントン特派員?
記事を送る方も送る方だけど、記事を載せる方も載せる方だ。<
韓国系だったりして? アメリカも大変だ!?
日本の少子化(人口減少)も問題だが!!
●米留学組が語る「韓国に戻りたくないこれだけの理由」
「韓国企業でアイビー・リーグ(米国北東部の名門私立8校)は課長クラスだが、司法試験出身は次長か部長クラス。米国に戻りたい」、「韓国では雇用も安定しておらず、研究所で非正社員として働かなければならない。これでは韓国に戻ろうとする人などいない」
米国で博士学位を取得した理工系の博士らが韓国職業能力開発院のアンケート調査で吐露した「博士学位を取得しても韓国に戻りたくない理由」だ。
米国で学位を取得した理工系の博士のうち、韓国に帰国した人は半分にも満たないことが分かった。2002年の博士学位取得者のうち、帰国した人は48.7％にすぎない。
この比率は11年前の1995年の69.5%より約20ポイント下がったもので、2001年にやや上昇しただけで(51.9%)1997年には62.5%、1999年には50.7%へとどんどん下がっている。
特に、韓国に帰国した博士の中でも3分の1程度はチャンスがあれば再び米国に行きたいという考えを持っていることが明らかになり、高級頭脳の流出が深刻な水準であることが分かった。
これは韓国職業能力開発院が18日、米国科学財団、学術振興財団とともに、2001年以降に学位を取得した454人の米国の大学の理工系博士に対するアンケート調査(米国滞在博士255人、帰国博士199人)などの資料を総合した結果だ。
この調査によると、米国に滞在している博士255人に対するアンケート調査の結果、韓国に帰国しない主な理由は「研究環境など、勤務条件が悪いため」と答えた人が51.3%と最も多かった。以下は「子どもの教育」(16.2％)「専門性をさらに伸ばすため」(10.8％)「仕事が多いから」(6.8％)の順だった。
問題は帰国した博士たちが韓国で仕事をしながら感じる満足度が低いということだ。「自分の学位よりも低い水準の業務に従事している」と答えた博士は帰国者の場合32.3%で、米国滞在者は19.1%だった。特に、韓国企業に就職した帰国博士のうち、61.7％がこのように答えた。
アンケート調査に応じた博士は政府レベルの政策が必ず必要であると指摘した。ある博士学位取得者は「愛国心に訴えるのはもう効果がない」とし、高級人材を流出させない画期的な対策が必要であると強調した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/20/20061220000023.html
●＜人口推計＞55年には8993万人 65歳以上4割に
国立社会保障・人口問題研究所は20日、05〜55年までの将来推計人口を公表した。05年に1億2777万人だった日本の総人口は、55年には4000万人近く減少し8993万人となる、としている。15〜64歳の労働力人口は半減する一方、昨年2割に達した65歳以上人口の割合は4割を占めるようになり、2.5人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入する。
推計人口は05年国勢調査に基づき算出。最も可能性が高いとみる「中位」、それより厳しくみた「低位」、楽観的に見積もった「高位」の三つの推計を提示した。8993万人は中位の数値。
中位推計では50年後の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当)を1.26とし、前回02年の1.39から大幅に下方修正した。生涯結婚しない女性の割合(生涯未婚率)を、前回の16.8%から23.5%に見直したことなどが要因だ。政府は02年中位推計を基に社会保障制度を設計しており、新推計は年金制度再見直しの呼び水となる可能性もある。
総人口について02年の中位推計は、50年時点でも1億59万人を維持するとみていたが、06年推計では46年に9938万人で1億人を割ると予測している。年齢層別に05年と55年を比べると、0〜14歳は1759万人(全体の13.8%)が752万人(8.4%)に、15〜64歳は8442万人(66.1%)が4594万人(51.1%)にそれぞれ減る半面、65歳以上は2576万人(20.2%)から3646万人(40.5%)に増える。05年は3.3人の働き手で1人の高齢者を支えたのに対し、50年後は1.3人で支えることになる。
一方、低位推計でみた場合の合計特殊出生率は55年に1.06となる。さらに死亡数を高く見た「出生低位・死亡高位」だと、55年の総人口は8238万人に落ち込む。同研究所は「参考」として2105年の総人口も試算、「出生低位・死亡高位」の場合は3357万人まで減るとした。
人口推計は同研究所がおおむね5年に一度公表しているが、常に予測を外し、「甘い読み」と批判されてきた。今回はデータを精緻(せいち)化し、非婚化の進展などから生涯未婚率を見直すな
記事を送る方も送る方だけど、記事を載せる方も載せる方だ。<
韓国系だったりして? アメリカも大変だ!?
日本の少子化(人口減少)も問題だが!!
●米留学組が語る「韓国に戻りたくないこれだけの理由」
「韓国企業でアイビー・リーグ(米国北東部の名門私立8校)は課長クラスだが、司法試験出身は次長か部長クラス。米国に戻りたい」、「韓国では雇用も安定しておらず、研究所で非正社員として働かなければならない。これでは韓国に戻ろうとする人などいない」
米国で博士学位を取得した理工系の博士らが韓国職業能力開発院のアンケート調査で吐露した「博士学位を取得しても韓国に戻りたくない理由」だ。
米国で学位を取得した理工系の博士のうち、韓国に帰国した人は半分にも満たないことが分かった。2002年の博士学位取得者のうち、帰国した人は48.7％にすぎない。
この比率は11年前の1995年の69.5%より約20ポイント下がったもので、2001年にやや上昇しただけで(51.9%)1997年には62.5%、1999年には50.7%へとどんどん下がっている。
特に、韓国に帰国した博士の中でも3分の1程度はチャンスがあれば再び米国に行きたいという考えを持っていることが明らかになり、高級頭脳の流出が深刻な水準であることが分かった。
これは韓国職業能力開発院が18日、米国科学財団、学術振興財団とともに、2001年以降に学位を取得した454人の米国の大学の理工系博士に対するアンケート調査(米国滞在博士255人、帰国博士199人)などの資料を総合した結果だ。
この調査によると、米国に滞在している博士255人に対するアンケート調査の結果、韓国に帰国しない主な理由は「研究環境など、勤務条件が悪いため」と答えた人が51.3%と最も多かった。以下は「子どもの教育」(16.2％)「専門性をさらに伸ばすため」(10.8％)「仕事が多いから」(6.8％)の順だった。
問題は帰国した博士たちが韓国で仕事をしながら感じる満足度が低いということだ。「自分の学位よりも低い水準の業務に従事している」と答えた博士は帰国者の場合32.3%で、米国滞在者は19.1%だった。特に、韓国企業に就職した帰国博士のうち、61.7％がこのように答えた。
アンケート調査に応じた博士は政府レベルの政策が必ず必要であると指摘した。ある博士学位取得者は「愛国心に訴えるのはもう効果がない」とし、高級人材を流出させない画期的な対策が必要であると強調した。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/20/20061220000023.html
●＜人口推計＞55年には8993万人 65歳以上4割に
国立社会保障・人口問題研究所は20日、05〜55年までの将来推計人口を公表した。05年に1億2777万人だった日本の総人口は、55年には4000万人近く減少し8993万人となる、としている。15〜64歳の労働力人口は半減する一方、昨年2割に達した65歳以上人口の割合は4割を占めるようになり、2.5人に1人が65歳以上という超高齢社会に突入する。
推計人口は05年国勢調査に基づき算出。最も可能性が高いとみる「中位」、それより厳しくみた「低位」、楽観的に見積もった「高位」の三つの推計を提示した。8993万人は中位の数値。
中位推計では50年後の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子ども数に相当)を1.26とし、前回02年の1.39から大幅に下方修正した。生涯結婚しない女性の割合(生涯未婚率)を、前回の16.8%から23.5%に見直したことなどが要因だ。政府は02年中位推計を基に社会保障制度を設計しており、新推計は年金制度再見直しの呼び水となる可能性もある。
総人口について02年の中位推計は、50年時点でも1億59万人を維持するとみていたが、06年推計では46年に9938万人で1億人を割ると予測している。年齢層別に05年と55年を比べると、0〜14歳は1759万人(全体の13.8%)が752万人(8.4%)に、15〜64歳は8442万人(66.1%)が4594万人(51.1%)にそれぞれ減る半面、65歳以上は2576万人(20.2%)から3646万人(40.5%)に増える。05年は3.3人の働き手で1人の高齢者を支えたのに対し、50年後は1.3人で支えることになる。
一方、低位推計でみた場合の合計特殊出生率は55年に1.06となる。さらに死亡数を高く見た「出生低位・死亡高位」だと、55年の総人口は8238万人に落ち込む。同研究所は「参考」として2105年の総人口も試算、「出生低位・死亡高位」の場合は3357万人まで減るとした。
人口推計は同研究所がおおむね5年に一度公表しているが、常に予測を外し、「甘い読み」と批判されてきた。今回はデータを精緻(せいち)化し、非婚化の進展などから生涯未婚率を見直すな
これは メッセージ 9848 (xyzhaya さん)への返信です．