いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

よくわかる経済指標 「景気動向指数」

①景気動向指数が表すのは「景気」そのもの景気動向指数は、内閣府が毎月発表している経済指標であるが、一般的な経済指標とはやや異なっている。
それは、一般的な経済指標が実際のサンプル調査に基づいて計られた統計であるのに対し、景気動向指数は複数の経済指標を組み合わせた合成指標であるためだ。例えば、ＧＤＰはある期間の国の付加価値の合計を表している。鉱工業生産は、鉱業や製造業などの生産高を指数化したものだ。これに対し、景気動向指数は鉱工業生産指数や実質機械受注など、複数の経済指標の動きを合成したものである。
景気動向指数は、11 指標からなる景気一致指数と12 指標からなる景気先行指数、７指標からなる景気遅行指数がある。一致、先行、遅行となっているのは、それぞれ実際の景気の動きに一致や先行、あるいは遅行して動く性質があるためである。このため、それぞれの指数は実体のある統計とは言えないものの、景気そのものを示す指標と言える。

②50 が分かれ目
　 景気動向指数は、各構成項目となる指標が３カ月前から改善しているか、悪化しているかで決まる。そして、採用系列のうち改善しているものの比率がそのまま指数となる（改善も悪化もしていない場合は0.5 としてカウントする）。したがって、指数が50 となっている場合は、全体の半分を改善している指数が占めていることになる。一般的に、一致指数が50 を上回っている期間が景気拡張期間、下回っている期間が景気後退期間とされる（ただし、期間が短い場合は、これに該当しない）。また、先行指数は一致指数に対し３カ月から半年程度早く動き、遅行指数は一致指数に対し半年から一年程度遅れて動く性質がある。このため、景気がこの先どうなるかを見る上で先行指数が、また景気がどのような局面にあるかを確認する上で遅行指数が有効な判断材料となる。

③戦後平均を上回りそうな足元の景気拡大
　 日本の景気基準日付（景気の拡大期間や後退期間）は、景気動向指数を基に内閣府経済社会総合研究所が決めている。景気基準日付によれば、戦後の日本の景気拡大期間は、平均で33 カ月となっている。足元は景気の拡大期間にあると判断されるが、これは2002 年１月を景気の谷としており、本年５月時点で28 カ月目に突入している。景気先行指数は、２月時点で70 と50 を上回っている。先行指数が実際の景気に対し半年程度先行するという性質を当てはめれば、少なくとも８月までは景気の拡大が続くことになる。これは、景気の谷から31 カ月目となるが、景気先行指数に採用されている経済指標の足元の動きから判断すれば、まだしばらくは先行指数が50 を上回っていく可能性が大きい。すなわち、景気の拡大は８月以降も続くと見込まれ、景気拡大期間は戦後平均の33 カ月を上回る公算が大きい。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/0406_8.pdf

＜以上、コピペですけど..^^;＞

では、ごめんくださいまし。

直子