いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

北朝鮮人権問題：市民団体、「一貫性ない」と人権委を批判

　 「国家人権委員会（人権委）が北朝鮮地域の人権侵害について、人権委の調査対象に含むことはできないとしたのは、憲法に対する冒とくであり、人権に対するダブルスタンダードを示すものだ」

　 北朝鮮人権市民連合の尹玄（ユン・ヒョン）理事長（77／写真）は13日、同連合の創立10周年記念学術討論会の席で「（韓国の）憲法では北朝鮮の住民も厳然たる大韓民国の国民として認めているのに、北朝鮮住民の人権に顔を背けるのは憲法に顔を背けることだ。これまで人権委はイラクや東ティモールの人権問題を取り上げ、人権の普遍性を強調してきたのに、一貫性のない行動を取っている」と人権委を批判し、冒頭のように述べた。

　 また国際社会からの視線について、尹玄理事長は「これまで国連総会や人権委員会の北朝鮮人権決議案に対し、韓国政府は欠席または棄権を繰り返してきたが、今年になってようやく決議案に賛成した。これで今後の展開が期待できると思っていたのに、政府機関である人権委が政府とは異なる見解を打ち出し、それに対し国際社会からどのように見られるかが心配」と指摘した。

　 さらに、尹玄理事長は「これまで左派は、北朝鮮の人権問題を提起すれば、北朝鮮を南北対話から遠ざけ、韓半島（朝鮮半島）の緊張を高め、統一を困難にすると主張してきた。これに対し、右派は北朝鮮の体制変化を強力に主張してきたが、これはすべて双方の政治的意図や配慮が絡んだもの」と述べ、人権問題に政治的意図が介入してはならないとする指摘も忘れなかった。

　 なお、北朝鮮による核実験以降、人道的支援活動も禁止すべきだという一部の主張に対し、尹玄理事長は「人道的支援は続けるべきだが、用途と透明性に対する保障が必要だ。対話だけでなく経済制裁などの圧力を併用すべきだ」と主張した。

アン・ジュンホ記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/17/20061217000034.html

直子