朝鮮日報が失業率低下に突っ込みを・・・
投稿者: tnakamur4750402 投稿日時: 2006/12/15 14:05 投稿番号: [9408 / 73791]
朝鮮日報が朝鮮マスコミっぽくない、まともな突込みをしています。
え〜と、失業者数は83万人で平均失業率は3.5%だから、経済活動者が2371万人ね。
これに理由なき非労働者126万人、就職準備中53万人を足すと、失業者数262万人、経済活動者2550万人、失業率10.27%。
まあ、こっちの数字のほうが現実に近いんだろうな。。。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/15/20061215000041.html
【社説】現実を反映していない「失業率低下」のマジック
仕事をしていないが失業者には含まれない、いわゆる「非経済活動者」の人口が、今年に入って月平均1475万人と史上最多を記録した。非経済活動人口は2003年に1438万人、2004年に1430万人、2005年に1456万人を記録し、増加傾向が持続している。
非経済活動人口は15才以上の就労可能な国民のうち、現在就労しておらず、またその意思もない人たちの数だ。主婦・学生・高齢者など事情により仕事をしていなかったり、仕事をする能力がないケースが多い。問題は仕事をする能力があり、仕事をする意思がないわけではないが、ただ働かずにいるという人々が増加していることだ。
統計庁による調査で「特に理由はないが、働いていない」と答えた人が2003年の89万人から今年は126万人と37万人も増えた。また職業訓練施設や上級公務員試験の専門学校などで勉強している「就職準備中」の人も35万人から53万人へ18万人増えた。実質は失業者と変わらないこうした人たちの数が、あわせて55万人も増えたのだ。
非経済活動人口の増加は、韓国経済が働ける人たちに雇用の機会を提供できていないことに根本的な原因がある。政府の雇用統計を見ても、こうした実情は見えてこない。
2006年1月から11月までの平均失業率は3.5%、失業者数は83万人だ。この資料では、特に理由はないが働いていないという126万人、何もしないわけにはいかないので国家試験の準備や資格試験に備えているという53万人は除外されている。
この179万人にも及ぶ「事実上の失業者」を除外しておきながら、政府は今年の失業率が昨年の同期間に比べ0.3%低下し、失業者は6万人減ったとしている。周囲を見ても、20代・30代から40代・50代に至るまで仕事がなくてぶらぶらしている「白手(何もしてしない人)」が数多く目につくため、失業者が減っているという政府発表には首を傾げる人が多い。これこそ「数字の嘘」とでも言うべきだろう。
今後も状況は好転しそうにない。政府は今年、35万件の雇用を創出するとしていたが、現実には30万件にとどまる見通しだ。また韓国銀行は先日、来年新たに発生する雇用は25万〜28万件と伸び悩み、今年より悪化すると予測した。
来年も失業者に含まれない「事実上の失業者」がさらに増加するということだ。
え〜と、失業者数は83万人で平均失業率は3.5%だから、経済活動者が2371万人ね。
これに理由なき非労働者126万人、就職準備中53万人を足すと、失業者数262万人、経済活動者2550万人、失業率10.27%。
まあ、こっちの数字のほうが現実に近いんだろうな。。。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/15/20061215000041.html
【社説】現実を反映していない「失業率低下」のマジック
仕事をしていないが失業者には含まれない、いわゆる「非経済活動者」の人口が、今年に入って月平均1475万人と史上最多を記録した。非経済活動人口は2003年に1438万人、2004年に1430万人、2005年に1456万人を記録し、増加傾向が持続している。
非経済活動人口は15才以上の就労可能な国民のうち、現在就労しておらず、またその意思もない人たちの数だ。主婦・学生・高齢者など事情により仕事をしていなかったり、仕事をする能力がないケースが多い。問題は仕事をする能力があり、仕事をする意思がないわけではないが、ただ働かずにいるという人々が増加していることだ。
統計庁による調査で「特に理由はないが、働いていない」と答えた人が2003年の89万人から今年は126万人と37万人も増えた。また職業訓練施設や上級公務員試験の専門学校などで勉強している「就職準備中」の人も35万人から53万人へ18万人増えた。実質は失業者と変わらないこうした人たちの数が、あわせて55万人も増えたのだ。
非経済活動人口の増加は、韓国経済が働ける人たちに雇用の機会を提供できていないことに根本的な原因がある。政府の雇用統計を見ても、こうした実情は見えてこない。
2006年1月から11月までの平均失業率は3.5%、失業者数は83万人だ。この資料では、特に理由はないが働いていないという126万人、何もしないわけにはいかないので国家試験の準備や資格試験に備えているという53万人は除外されている。
この179万人にも及ぶ「事実上の失業者」を除外しておきながら、政府は今年の失業率が昨年の同期間に比べ0.3%低下し、失業者は6万人減ったとしている。周囲を見ても、20代・30代から40代・50代に至るまで仕事がなくてぶらぶらしている「白手(何もしてしない人)」が数多く目につくため、失業者が減っているという政府発表には首を傾げる人が多い。これこそ「数字の嘘」とでも言うべきだろう。
今後も状況は好転しそうにない。政府は今年、35万件の雇用を創出するとしていたが、現実には30万件にとどまる見通しだ。また韓国銀行は先日、来年新たに発生する雇用は25万〜28万件と伸び悩み、今年より悪化すると予測した。
来年も失業者に含まれない「事実上の失業者」がさらに増加するということだ。