いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

下記が、２００３年１０月の朝鮮日の記事ですが、これが、韓国企業の実態というところでしょう。（ディスカウントではなくて、これが正価という事です）
繊維業界の企業の平均評価は、なんと、０．３９！
それでも、食指を動かす企業も投資家も出てこないのですから、経済の世界で、いったん嫌われた（好悪の感情ではなく、経済的な意味で）ら、どうしようもない事がよく分かります。

まったく見込みもないし、買い取って再建したり、少し手入れして転売する事もできないと刻印をおされた事になりますね。
丁度、３年たった今でも、状況は、ほぼ変わりませんから、もう、それこそ見込みなし、ですね。


『上場会社８割の株価が「低評価」

韓国企業が実際の資産価値に比べ、市場ではるかに低く評価され、「コリア・ディスカウント（韓国企業だという理由だけで実際の価値より低く評価される現象）」が深刻であることが分かった。
証券取引所は２３日、「主要国の株価純資産倍率（ＰＢＲ）現況」を通じ、「韓国の株価純資産倍率は１．０７と、米国（４．３５）など他国に比べて低い水準」と明らかにした。

特に、上場銘柄（６２１）の７８．９％にあたる４９０銘柄の株価純資産倍率が１を下回った。

これは韓国の上場企業５社中４社が、企業の純資産よりも時価総額が少ないことを意味し、低評価現象が深刻であることを物語っている。

業種別には、繊維・衣服産業の株価純資産倍率が０．３９と最も低い反面、電機・電子業種が１．７５と最も高かった。

金融研究院の李ジオン博士は、「企業統治の不透明性など、企業そのものの不確実性、低い配当、政治・社会的不安定など、さまざまな要因が国内企業の低評価を招いた」と説明した。

東遠投信の李チェウォン諮問運用室長は、「米国の場合、企業の株価が純資産価値を下回ると、直ちに買収合併のターゲットになる」とし、
「しかし、国内の買収・合併（Ｍ＆Ａ）市場がまだ発達していないことから、低評価企業が生き延びる現象が起こっているようだ」とした。』