いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

ビザの短期滞在査証恒久免除については、警察などの法務関係者は、特に強く反対し、最後まで賛成しませんでした。
反対に、韓国との「関係改善」を繰り返し言い募って、恒久免除を強く求めたのは、駐韓日本大使館と外務省です。
当時の朝鮮日報を見ても、なんとなく、この件は、構造がほの見えます。


「まず日本は独島、教科書問題、小泉首相の靖国神社参拝などにより悪化した韓国との関係を解消するため今回の措置を取ったものと見られる。日本警察など法務当局は今年1月までも完全な免除に否定的だったという。1年ずつ免除の期間を延長する現行の方法で数年間状況を見守るべきだという立場を堅持してきた。
しかし 　 【駐韓日本大使館と外務省を中心に梗塞した韓日関係を解消すべきだという意見】 　 が強く持ち上がった。結局、小泉首相が政治的な負担を甘受し、直接今回の決定を仲裁したと日本側の消息筋は伝えた。しかしこの段階でも最後まで反対する勢力があったという。
韓国の観光客を狙う日本地方自治団体の影響力も強かった。昨年1年間、日本に出国した韓国人の数は190万人。これは2004年の174万人に比べ20万人近く増えた数だ。昨年3月から期限付きでビザを免除した影響が大きかった」


この記事は、朝鮮日報らしからぬ、あまり愚かしい妄想をせずに、随分と詳しく経緯を書いていますね。
消息筋というのは、他ならぬ大島正太郎・駐韓大使だからですよ。

この前後の記事なども読んでいると、大島正太郎氏が、韓国の顔色を見ながら、韓国におもねって、喜んでもらえるように動いた事がよく分かります。
しかし、結局、韓国は政府も新聞も、ああ、そうか、くらいの反応しかなく、大島正太郎・駐韓大使がいかに考えが甘く、外交の根本が分かっていないか、を証明しただけでした。

日本の大使は、中国の阿南惟茂前大使がそうでしたが、相手のペースにすぐ乗せられ、相手に喜んでもらうことばかり考え、いつの間にか、日本の大使というより、相手国の大使になってしまう・・・・これが、戦後の日本の外務省の一番の問題点でしょう。


では、「最後まで反対する勢力」とは誰か？
日本の警察と、町村信孝・前外務大臣と、麻生太郎・現外務大臣でした。
麻生大臣は、短期査証に限るという条件も譲らず、今後の改正の含みは残させています。小泉首相に、補佐官を通じて直訴したのは、北側国土交通省大臣。
安倍新首相になって、事態が好転することを期待したいものです。

今後は、さらに、外務省、警察などに、メイルで抗議を続ける必要があります。
効果もあります。