『骨抜き』になる前に、消える対策（笑）
投稿者： may7idaho 投稿日時： 2006/11/29 09:15 投稿番号： [7851 / 73791]
朝鮮人の書く経済関連の記事は、とにかく、分かりづらいのですが・・・・
要するに、ここのところの争点になっていた不動産関連の対策、財閥規制の対策は、朝鮮伝統の朱子学論争の世界に入ってしまい、全部、行わない事になったらしいですね。
普通、法律というものは、ローマ時代から骨抜き度がどれくらいかが、争点になるのですが、朝鮮の場合は、そこまで行く前に延々と、わけの分からない些末な事で論争を何年も続け、挙げ句の果てに何もしないという、伝統のパターンがありますが、これらも例外ではなかった、という事でしょう。
『４ヵ月前に「ニューディール」を提案した与党、また企業の足を引っ張るのか
政府は大企業に対する出資総額制限の緩和に際して、環状型循環出資規制もしないことにしたが、与党ヨルリン・ウリ党議員の反対が強くて、昨日開かれた政府与党間協議で、合意に失敗した。与党側は、「政府案は財閥に白旗投降するのも同じだ」という、とんでもない主張までした。
金槿泰ウリ党議長は、わずか４ヵ月前の７月末ごろ、大韓商工会議所など経済団体を相次いで訪問して、「経済界の提案を前向きに受け入れる代わりに、企業も投資と雇用に力を注ぐ『ニューディール』をしよう」と提案した。
しかし、盧武鉉大統領が直接乗り出して、金議長の歩みに不満を示し、与党内でも「党のアイデンティティ」議論が起こったりすると、案の定、金議長はこっそりとニューディール提案を撤回した。
そのような中で、今度は財政経済部が、遅ればせながら投資を生き返らせようとして、公正取引委員会の反対を押しきって、出資規制を最小化しようという案を出したが、公正取引委員会と与党がまた立ち上がり、財政経済部に逆行する構えだ。 』
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2006112873918
『与党の反発は、出総制緩和などを期待していた企業の投資意欲を再び沈滞させ、「１１・１５対策」発表後、やや沈静気味の不動産市場に再び火種を投げかねないという恐れも出ている。
同日の党政協議で、政府の出総制改編案がウリ党の反対で事実上原点に戻ったことから現実化し始めた。
党政協議で千正培議員は、「出総制を廃止しても、企業支配構造を改善するためには、循環出資規制がなくてはならない」と強く主張した。
政府内の協議過程で、循環出資規制を取り入れようと主張した権五乗・公正取引委員長をやっと説得した財経部としては、困った状況となった。
これに対し、権五圭副首相兼財経部長官は、「出総制を縮小する時点で、循環出資規制という新しい規制を取り入れたら、国民と財界の反発は厳しいだろう」と憂慮した。
不動産政策と関連しても、党政間に尋常ではない気流が流れている。
西江大の金ギョンファン教授（経済学）は、「与党は来年の大統領選を意識し、反市場的な分譲原価公開や後分譲制など短期的解決策だけを講じているようだ」』
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006112873458
要するに、ここのところの争点になっていた不動産関連の対策、財閥規制の対策は、朝鮮伝統の朱子学論争の世界に入ってしまい、全部、行わない事になったらしいですね。
普通、法律というものは、ローマ時代から骨抜き度がどれくらいかが、争点になるのですが、朝鮮の場合は、そこまで行く前に延々と、わけの分からない些末な事で論争を何年も続け、挙げ句の果てに何もしないという、伝統のパターンがありますが、これらも例外ではなかった、という事でしょう。
『４ヵ月前に「ニューディール」を提案した与党、また企業の足を引っ張るのか
政府は大企業に対する出資総額制限の緩和に際して、環状型循環出資規制もしないことにしたが、与党ヨルリン・ウリ党議員の反対が強くて、昨日開かれた政府与党間協議で、合意に失敗した。与党側は、「政府案は財閥に白旗投降するのも同じだ」という、とんでもない主張までした。
金槿泰ウリ党議長は、わずか４ヵ月前の７月末ごろ、大韓商工会議所など経済団体を相次いで訪問して、「経済界の提案を前向きに受け入れる代わりに、企業も投資と雇用に力を注ぐ『ニューディール』をしよう」と提案した。
しかし、盧武鉉大統領が直接乗り出して、金議長の歩みに不満を示し、与党内でも「党のアイデンティティ」議論が起こったりすると、案の定、金議長はこっそりとニューディール提案を撤回した。
そのような中で、今度は財政経済部が、遅ればせながら投資を生き返らせようとして、公正取引委員会の反対を押しきって、出資規制を最小化しようという案を出したが、公正取引委員会と与党がまた立ち上がり、財政経済部に逆行する構えだ。 』
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2006112873918
『与党の反発は、出総制緩和などを期待していた企業の投資意欲を再び沈滞させ、「１１・１５対策」発表後、やや沈静気味の不動産市場に再び火種を投げかねないという恐れも出ている。
同日の党政協議で、政府の出総制改編案がウリ党の反対で事実上原点に戻ったことから現実化し始めた。
党政協議で千正培議員は、「出総制を廃止しても、企業支配構造を改善するためには、循環出資規制がなくてはならない」と強く主張した。
政府内の協議過程で、循環出資規制を取り入れようと主張した権五乗・公正取引委員長をやっと説得した財経部としては、困った状況となった。
これに対し、権五圭副首相兼財経部長官は、「出総制を縮小する時点で、循環出資規制という新しい規制を取り入れたら、国民と財界の反発は厳しいだろう」と憂慮した。
不動産政策と関連しても、党政間に尋常ではない気流が流れている。
西江大の金ギョンファン教授（経済学）は、「与党は来年の大統領選を意識し、反市場的な分譲原価公開や後分譲制など短期的解決策だけを講じているようだ」』
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006112873458