いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日本では、１５年に及ぶ人口対策がとられ、ブラジルなど南米の日系移民の逆受け入れなども始まって、
０６年は７ヵ月連続で、出生数が増加しており、出生率が上昇に転じる可能性が濃厚になってきています。出生率の増加が連続しているのは、９４年以来の事（１９９４年１月〜９５年１月までの１３か月連続増）で、ひょっとすると記録更新、少なくとも、今年通年で出生数は増加するというのがほぼ確実です。

台湾、シンガポール、香港など、日本以上の少子高齢化に悩む国も多いのですが、韓国以外は、手だてを打ってきたので、少子化問題は一部明るい兆しがあります。
中でも、日本が出生増に転じた事は、関係者の間で大ニュースなのですが？

厚生労働省も、「長期間にわたる諸々の対策と、景気回復により雇用情勢が改善したことで、安心して結婚し子供を産む人が増えているのではないか」と見ています。
大卒、高卒など若年者の就職も、ここ４年ほどは、自己都合以外は、ほぼ１００％正規採用されるという、先進国の中でも異例の事態で、いかに、労働数が不足しているか、売り手市場であるかを如実に反映しています。

当然、ＯＥＣＤ諸国の中でも、非正規職の割合は、非常に低い国（中小企業ですら）になっているのですが、
朝鮮日報の東京特派員の鮮于鉦氏によると、日本の好景気は、『リストラ景気』であり、比正規職が多く、さらに、人口問題がある中で、しかし、好景気だと、実に不思議な事を言っています。

しかも、先進国で３％を超える成長率といったら、驚異的であり、むしろ過熱寸前と見るのが当然ですが、これで適切だそうです（笑）。

ここまでくると、本気で、精神科も飛び越して、脳神経外科にでも行ったらと思います。


『「リストラ景気」の最も大きな意味は「人口が減少する中での成長」という点だ。言いかえれば「縮小時代の成長」だ。日本の人口は昨年から減少に転じた。

今回の「リストラ景気」は日本のかつての大型好景気とは本質的に異なる。いざなぎ景気後の1972年から23ヶ月続いた「列島改造景気」は政府主導の景気だった。

回の好景気は静かで健全だ。借金を重ねた政府主導でもなく、資産バブルの投機主導でもない。「バブル景気」を象徴するディスコ「ジュリアナ東京」は現在、中産層が訪れるボーリング場となって繁盛中だ。これらの点から今回の好景気は「適温経済」とも呼ばれている。

すなわち現在の「成長（昨年3.2%）」、「物価（9月の消費者物価上昇率0.2%）」、「金利（コール金利0.25%）」の三つの指標が日本経済の規模から見て極めて適切な水準ということだ。

一橋大学の篠原名誉教授は今回の景気を、「緩やかな変動を経て2010年までは続く」と予測している。
景気のハードランディングを心配する「行き過ぎ」がないからだ。

日本はもはや高賃金でも高物価でもなく、また停滞した経済、閉鎖的な経済でもない。今年の上半期だけでも100万人の韓国人が日本を訪れ金を落としていった。

東京都心からわずか10分の距離にある隅田川東南臨海部の広大な敷地には、上海を連想させるような開発ブームが起こっている。
数万人の韓国の若者たちが過酷な就職難から逃れるため、日本の情報通信企業に雇われている。日本経済は、変わった。』

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2762666/detail