いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

円売りが再び加速してきた。１ドル＝91円台まで下落した。
海外の一部当局者から出ていた円安誘導批判を麻生太郎財務相が一蹴した。
円高是正に向けた政策が続くとの期待から、一段の円安を予想する見方が強まった。
中長期の為替水準の指標となる購買力平価でみると、円は95円程度が適正との分析もある。

「為替操作にはまったくあたらない」。麻生財務相は25日の記者会見で、安倍晋三政権が円安誘導しているとの海外からの批判に反論した。足元の円相場は「円高修正の動き」と強調。もう一段の円安水準を政府が容認しているとの見方が市場で広がった。

■強気の財務相

　 24日にはドイツのメルケル首相が円安傾向に懸念を表明。２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控え、ロシアの当局者も「通貨戦争」という表現まで使って円安に不満を示していた。

　 強気の麻生発言に「米国がいまの円安・ドル高を容認している可能性がある」との観測も浮上した。実際、米国で為替政策を担当する米財務省からは、いまのところ円安批判は表だって聞かれない。

　 「日本がついに量的緩和に政策転換した」。25日の東京市場では、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に参加している著名投資家のジョージ・ソロス氏が安倍政権の経済政策を評価する発言をしたと伝わったことも、投機筋の円売りに拍車をかけた。

貿易赤字が定着し、輸出で稼いだ外貨を売って円を買うよりも、輸入代金の支払いのために円を売る方が大きい。

円安政策は日本の産業を助け、韓国と中国の製造業に大打撃を与える。
日本に楯突いた事にたいする報復の意味もある。