いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

【安倍政権以降のパチンコの苦境⑧】
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◇パチンコ不況は在日同胞経済にも直撃弾を飛ばした。

日本国内パチンコ店の60〜70%は在日同胞らが運営しているというのが定説だ。
パチンコ不況が在日同胞経済をおびやかしている理由だ。

去る2月にイ・ミョンバク大統領就任直前に日本を訪問したイ・サンドゥク国会副議長を
団長にした特使団が、異例的に日本政府にパチンコ業界と関わった協力を要請したのも
事態の深刻性を見せてくれる。

実際、パチンコ業界は「在日同胞の基幹産業」に値する。
在日同胞に対する日本社会の差別が深刻だった時期、
同胞らがほぼ唯一できた事業がパチンコであった。

ここで稼いだ金で同胞らは金融会社などを作って同胞経済を作ってきた。

在日同胞のうちパチンコ産業と関連している人、
すなわち店舗主人、従業員、関連機械の製造・流通業者職員などは、
約20万人に肉迫すると推測される。

これらのうち数万人が最近働き口を失った、というのが民団側の説明だ。

これによって生活保護を受けなければならない同胞が急速に増えて、
日本社会で新しい葛藤要因になっていたりもする。

在日同胞金融会社らも急速に萎縮している。

現在、日本には韓国系同胞金融会社が8カ所、
朝鮮総連系金融会社が5〜6カ所が営業中だ。

このうち30〜40%がパチンコ資金を母体にして作られた。
このためにパチンコ店との取り引きが多い。

パチンコ店の相次ぐ倒産で不良債権が大きくなれば、
同胞金融会社の中で破産する所も出てくるだろうという予想だ。

チョン・モンジュ在日韓国商工会議所専務理事は
「昨年店を閉めたパチンコ店の半分が民団や朝鮮総連所属の同胞が運営するところ」
としながら「在日商工人らは非常に深刻な状況に直面した」と話した。

同胞らは日本政府が突然パチンコ規制を強化したのは、
パチンコで稼いだお金が朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れるのを
防ぐための“無言の圧力”と解釈している。