在日企業パチンコ産業・・・軒並み倒産か?
投稿者: kirameku9umi 投稿日時: 2012/11/23 11:42 投稿番号: [73332 / 73791]
色々と不正(在日への違法な支給やヤクザの資金源などなど)が跋扈する生活保護の現物支給は、大賛成だ。
この自民党案に一番恐れを抱いているのは、違法賭博のパチンコ産業だろうね。
生活保護がどれほど、在日朝鮮人の資金源パチンコ産業に流れ込んでいることやら(笑)
パチンコ産業が斜陽化したら、在日の政治的影響力が確実に低下する。
後は、年間約1万人に及ぶという朝鮮人の帰化を、移民法を改正し、早期に防がなくては、日本社会の在日化が進む。
【生活保護
自民党が現金→現物支給に改正法案】
生活保護の申請者が212万人を超え、2012年度で3兆7000億円を突破した。生活保護の申請者は90年代から毎年軒並み増加しており我々の税金からまかなわれている。本当に困ってる人に行き渡るのならいいのだが、不正受給者も多く役所も真意を見抜けないのが現状である。
そこで自民党の生活保護プロジェクトチーム(世耕弘成座長)による生活保護法改正案のまとめが19日に判明した。それによれば、生活保護は医療扶助(医療費)などを除き基本は現金で給付をする。しかし保護費を第三者が搾取する“貧困ビジネス”が大きな問題となっており対策の1つとして現物給付活用を盛り込んだ。
対象は食費や衣服代などの主に我々の生活用品である。具体的には受給者に現金ではなく食品と交換できるクーポン券を配る他、電子マネーなどの形で生活費を支給することを検討している
これは メッセージ 1 (may*id*h* さん)への返信です.
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