いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

今の時点で、どの保守政党を選ぶべきかという観点に違いはあれ、【光陰矢の如し】さんも、私も、真の保守政党を待ち望み、真剣に日本の行く末を案じていることには何の代わりもありません。

しかしこれ以上は・・・何を言っても見解の相違、平行線のままだと思いますね。

＞「国土強靱化計画」。連想されるのはケインズ、ニューディール政策、日本列島改造論。２００兆円の土木事業。国土を強靱化するのは必要だ。東北大震災の後で国民受けもいいだろう。しかし、何処を優先的にしてどのような工事をするのか、これをだれが決めるのか。思い起こすのは岐阜羽島駅、泉北ニュータウンｅｔｃ．政治家の力（こんなもの力といえるか）。これが国政に経験豊富な党の証なのか。そんな経験などない方がいい。

どんな政党（例えば大阪維新の会）にも、色（利権）は必ず付いているものです。どんな良薬も、特定の病状にはよく利くが、他の臓器には多少なりとも害があるものです。だからといってクスリを飲まない人は居ないでしょう。

いま、国家が世界にも稀なデフレで没落の憂き目に会うという時期に、利権にたかる政治家がいるからといって、自民党のデフレ対策（日本列島強靭化政策）に反対し、維新の会の進めるデフレ促進（ＴＰＰなど）を容認するのは、愚の骨頂だと私は考えています。

極端な話、今は、例え利権が付きまとう公共事業でさえやるべき時期だと私は考えています。（ベン・バーナンキ現FRB議長のようにヘリコプターマネーの推進者さえ居るのですから。）

（マスコミは、今にも自民党が消費税を上げるかのように報道していますが、自民党はデフレを脱却し、経済成長を成し遂げた暁に消費税ＵＰだと言っています）

私の見解は以上です。あとは、それぞれの見識で投票するしかありません。


【ヘリコプターマネー】とは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策のことです。ベン・バーナンキ現FRB議長は、ヘリコプターマネーの強い賛成論者として知られています。

不況時には、企業の設備投資の抑制や、国民の節約思考の高まりなどで、世の中の「金の巡り」が悪くなります。これが進行すると、物価が下落する「デフレ」に陥ります。デフレ経済下では、物の値段がどんどん下がっていくので、消費者は無理な買い物をせずに貯蓄を増やそうとします。すると企業は売上げ不振〜業績が悪化するので、賃金の抑制やリストラが増えます。そうなれば、個人がさらに財布のひもを固くするのでますます消費が落ち込む･･･というような「負の連鎖」が起こります。

デフレ下での持続的な経済成長というのは、論理的に絶対あり得ません。ましてやデフレが続いている最中に、消費税増税するなんてことは愚の骨頂です！日本政府は最優先事項として、デフレの解消に向けた政策を行うことが必要です。
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_herimane.html