いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

現在韓国では、全ての物が高い。
コーヒー、タバコはもちろん、
スーパーの、野菜、肉、牛乳、飲料、日用品・・・
さらに飲食店の価格が、異常なペースで上昇している。
２年前の約1.5〜1.8倍である。
もう「インフレ」と呼べる物価高状態だ。

一方マンションの売買価格は下落へ・・・。
といっても、庶民には手が届かない価格・・・。
ソウルで人気の高い地域の価格は高止まりのままである。
ただしソウル郊外では、新規分譲をしても大量の売れ残りが続出している。
交通の便が悪い物件や郊外のニュータウンでは価格が大幅に下がっているそうだ。

高い不動産に高い賃貸料・・・。
特に賃貸料の急騰が最近社会問題となりつつある。

政府も、物価と不動産賃貸料の急騰が庶民経済に大きな打撃となっていることは、十分に認識している。
李明博大統領は「庶民生活を守る」と言うが・・・
大統領の対応は後手に回っているようだ。

韓国の中央銀行である韓国銀行は基準金利（公定歩合）を3.25％に据え置くことに決定。
物価が高騰しているのに、なぜ金利が上がらないか。

金利上昇は李明博政権の基本政策を破壊する恐れがあるからだ。

基本政策とは・・・。
（１）日本が「韓国企業に競争で勝てない最大の要因」と指摘されるウォン安政策。
（２）低金利による大企業保護政策。

しかし「大企業保護政策」が逆回転を開始！

資源を輸入に依存する韓国は、ダブルの値上げ効果に見舞われている。
韓国は、エネルギーを全て輸入に依存。
食料や生活用品の輸入依存度も高い、典型的な「貿易国家」である。
ウォン安は輸出企業には大きな利潤をもたらすが、エネルギー、食料価格の高騰には打つ手がない。
だからと言って、ウォン高政策に転換すると大企業保護政策が維持できなくなる。
輸出による利益が減に転じると、企業からの反発が強まるわ、税収減になるわで国庫枯渇にまっしぐら・・・。
金利を上げてウォン高に誘導すると、企業の負担も増え、資金繰りが苦しくなる。

それから、もっと深刻なのは
住宅ローン・・・
低金利政策のおかげでサラリーマンなどは、ここ数年の間に住宅購入に走った。
金融機関も融資競争を大々的に展開してきた。

住宅ローン残高の急増は、国民全体の借金の激増を意味している。

韓国銀行が、インフレ気味の物価上昇にもかかわらず、利上げに踏み切れないのは、「借金漬け」になっている国民があまりに多いためである。

基準金利が3％台で、
物価上昇率が5％台ということは、
「マイナス金利」の状態が続いているということである。

老後資金を銀行に預けても目減りするだけ・・・。


物価安定のために利上げに動くか。住宅ローン破綻を防ぐため物価上昇を許すか。


現状維持でも経済破綻・・・。
利上げしても経済破綻・・・。

韓国に明日は無いようだ。