いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

法的整備が終わって、昨年やっとまともに個人破産が認められるようになった韓国ですが、依然として煩雑な手続きにもかかわらず、個人破産が急増してきています。
今まで、何故、破産が少なかったかも、不思議に思われる方も多いでしょうから、下に引用しておきました。

それまでのカード破産などは、裁判所による『棒引き判決』によるもので、大半を免除してもらい、放免されてしまうという安易なものでした。


『個人破産申請者 　 今年１０万人超える見込み

景気の鈍化で個人破産を申請する人が、今年、史上初めて１０万人を超えるものと予想されています。

日本の最高裁にあたる大法院と、金融業界によりますと、
９月末までに個人破産を申請した人は、合わせて８万５０００人あまりで、
すでに去年の２倍を上回っています。

とくに、景気の鈍化が目立っている第２四半期に入ってからは１カ月の申請者数が１万人を超え、こうした勢いでいけば、
今年は年間で１０万人を超えるものと予想されています。』

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=25607


『０４年、調査を韓国でも行った。消費者金融も非常に優勢を極めているが、この国の自己破産件数は驚くべきことに年間800件程度。

その結果人身売買や奴隷的拘束が頻繁に起こっている。

韓国の弁護士や消費者団体もアメリカや日本などの破産制度を学び、ようやく取り組み始めた。これらの事を見ていると破産制度が民主主義、あるいは社会の成熟度を示すバロメーターだ。

韓国では個人が借入を中心とするDebt Financeによって資金調達をし、これを不動産投機などの形で運用する傾向が強まっているが、こうした状況下、韓国国内の不動産価格の上昇にブレーキが掛かる中、金利が上昇し、今後、個人破産が増加するのではないかとの懸念が拡大しつつある。

韓国の中央銀行である韓国銀行は韓国国内の潜在的な個人破産者数は少なくとも３６万人、多ければ１２０万人にも達すると予測しており、景気先行き不透明感が出る中、今後も個人破産問題は顕在化する危険性がある』


『「自己破産」申請が5年来100倍に

借金に追われる債務者たちが、裁判所を通して救済を受ける事例が増えている。
方法は大きく分けて2種類。債務の一部免除を受け、残りの債務を少しずつ返していく個人再生制と、債務を完全に免除してもらう消費者破産制度だ。

このうち、個人再生制は施行されてから1年しか経っていないが、2万人余りの債務者が救済された。22日、裁判所の集計によると、これまで3万8000件余りの申請者中、申請が受理され再生手続きに入ったケースは2万人を超える。

消費者破産制度は1962年に法が制定されながらも有名無実化していたものが、1997年から本格的に活用され始めた。昨年に1万2373件の申請が受理され、2000年の（329件）に比べ40倍近く増えるなど、次第に定着しつつある。』