米韓FTA反対者は逮捕
投稿者： peroperohanahana 投稿日時： 2011/11/08 19:53 投稿番号： [70785 / 73791]
流石、南朝鮮人。長い属国生活で、思想や発言の自由は元から無かったようですけど、思考が短絡的で行動が過激な点では世界一ですね。
日本なら、戦争中の国家総動員体制時以外にこんな政策をとったら、間違いなく社会から排除されるでしょう。それはともかく、民主党幹部の発想と近似してるように思えるのは偏見でしょうか。
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ＦＴＡ反対の違法デモやデマ流布者、検察が拘束捜査方針
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011110887558
NOVEMBER 08, 2011 08:54
最高検察庁・公安部（部長＝任正赫検事長）は、最近広がっている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対デモと関連し、違法集団行動の主導者や常習的デモ参加者に対しては、原則として拘束捜査を行うなど、厳しく対応する方針であると７日明らかにした。また、インターネットやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を利用し、虚偽事実やデマの流布に対しても、拘束捜査で臨む方針だ。
検察は同日午後３時、ソウル瑞草区瑞草洞（ソチョグ・ソチョドン）の最高検察庁庁舎で、警察庁や外交通商部、放送通信委員会の関係者らが出席する中、公安対策協議会を開き、不法的集団行動や虚偽事実を流したことに対しては、上のように対応することを決定した。まず検察は、国会議事堂に侵入したり、常習的に過激な暴力デモを行った者に対しては、拘束令状を請求する方針を決めた。また、届け出された範囲から離れ、道路などの禁止された場所でデモを行ったり、解散命令に応じない者には、現行犯逮捕で臨む方針だ。
さらに、ＳＮＳやインターネット・ポータルサイトのコミュニティなどを通じ、韓米ＦＴＡ関連のデマや虚偽事実を流す違法行為者も徹底的に取り締まり、刑事処罰する方針だ。検察は最近、インターネットに出回る「韓米ＦＴＡ毒素条項１２に関する完璧な整理」文書や、「ＦＴＡを交わすことになれば、風邪薬が１０万ウォンになる」、「米国とＦＴＡを交わしたメキシコの当局者らが、国民により銃殺された」、「０８年のろうそくデモ当時、女子大生が警察に首を絞められ死亡した」のような、根拠の無いデマを流した場合、処罰対象になると強調した。
任公安部長は、「韓米ＦＴＡに対する正当な批判や反対、合法的集会やデモは、最大限保障するものの、暴力デモなどの違法行為に対しては、厳しく取り締まる方針だ」と強調した。
一方、外交通商部の金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長（５９）は同日、「虚偽事実を報道し、名誉が傷つけられた」とし、ソウル中央地裁に、ハンギョレ新聞社やその所属記者を相手に、計３億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こした。金本部長は訴状で、「ハンギョレ新聞が、米国側に米市場開放の追加交渉を約束したという、事実とは異なる報道をしたことにより、本人の名誉と共に、政府や外交部の誇りが傷つけられた」と主張した。
日本なら、戦争中の国家総動員体制時以外にこんな政策をとったら、間違いなく社会から排除されるでしょう。それはともかく、民主党幹部の発想と近似してるように思えるのは偏見でしょうか。
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ＦＴＡ反対の違法デモやデマ流布者、検察が拘束捜査方針
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011110887558
NOVEMBER 08, 2011 08:54
最高検察庁・公安部（部長＝任正赫検事長）は、最近広がっている韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対デモと関連し、違法集団行動の主導者や常習的デモ参加者に対しては、原則として拘束捜査を行うなど、厳しく対応する方針であると７日明らかにした。また、インターネットやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を利用し、虚偽事実やデマの流布に対しても、拘束捜査で臨む方針だ。
検察は同日午後３時、ソウル瑞草区瑞草洞（ソチョグ・ソチョドン）の最高検察庁庁舎で、警察庁や外交通商部、放送通信委員会の関係者らが出席する中、公安対策協議会を開き、不法的集団行動や虚偽事実を流したことに対しては、上のように対応することを決定した。まず検察は、国会議事堂に侵入したり、常習的に過激な暴力デモを行った者に対しては、拘束令状を請求する方針を決めた。また、届け出された範囲から離れ、道路などの禁止された場所でデモを行ったり、解散命令に応じない者には、現行犯逮捕で臨む方針だ。
さらに、ＳＮＳやインターネット・ポータルサイトのコミュニティなどを通じ、韓米ＦＴＡ関連のデマや虚偽事実を流す違法行為者も徹底的に取り締まり、刑事処罰する方針だ。検察は最近、インターネットに出回る「韓米ＦＴＡ毒素条項１２に関する完璧な整理」文書や、「ＦＴＡを交わすことになれば、風邪薬が１０万ウォンになる」、「米国とＦＴＡを交わしたメキシコの当局者らが、国民により銃殺された」、「０８年のろうそくデモ当時、女子大生が警察に首を絞められ死亡した」のような、根拠の無いデマを流した場合、処罰対象になると強調した。
任公安部長は、「韓米ＦＴＡに対する正当な批判や反対、合法的集会やデモは、最大限保障するものの、暴力デモなどの違法行為に対しては、厳しく取り締まる方針だ」と強調した。
一方、外交通商部の金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長（５９）は同日、「虚偽事実を報道し、名誉が傷つけられた」とし、ソウル中央地裁に、ハンギョレ新聞社やその所属記者を相手に、計３億ウォンの損害賠償を求める訴訟を起こした。金本部長は訴状で、「ハンギョレ新聞が、米国側に米市場開放の追加交渉を約束したという、事実とは異なる報道をしたことにより、本人の名誉と共に、政府や外交部の誇りが傷つけられた」と主張した。