いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞勤労者からは多く税金を取る必要があるが、＜


う〜ん、そうですかね〜・・・

税制が変わってきて、実は、企業では今後、退職金、賞与が段々と減らされ、廃止される方向にあります。（企業ごとに、考え方はかなり違うが、税制上はそうなった）
実施してしまった企業もあり、本来の狙い通り、年俸制になり、年俸が上がれば良いのですが、そこは実施していない（笑）。

トヨタなども、税制改革に沿って、年俸制とし、思いっきり上げれば良いと思います。ただ、税制改革時の理念通り、下げる時も下げる（可能性は限りなく低い）とはっきりさせておく。

結婚制度は、欧州主要国（ドイツ、フランスなど）同様に、有名無実にし、単身女性が出産しても、手厚く保護し、育児所、児童施設も大幅に増設。

原資は、増税に頼らず、
まず、参議院は解散、なくしてしまい、外郭団体、特別法人もすべて解散。
厚生省もなくし、厚生、保険関連の枢要一部業務だけ、総務省に移管。健康・医療基準関連のことは、米国、カナダ、豪州の基準に右にならえ式で、薬事法も右にならえ式で新薬もすべて準拠。豪州に委託しても、厚生業務内容は、今よりは良くなります。
建設省も解散、民間に毎年、入札委託。

衆議院も定数３分の１に変更、縮小。

県議会も３分の１に縮小させ、市議会、町議会は禁止、解散。
天下り官僚の退職金追加支給もすべて禁止。

これらで、十分以上の原資になると思います。

ついでに、要らぬ議論ばかりで役に立たない憲法も廃止。すべて基本法各法で済むことなので、基本法だけとする。
どうでしょうか？