いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＜有効活用できる土地を他者に占有され、本来は得られる収益を補うと約束された額が半分に満たない。納得する者はいないだろう。

社会的に通用しない非常識が、国の安全保障政策の下でまかり通っている。米軍基地を抱える県内自治体に配分される固定資産税の代わりの財源に位置付けられる基地交付金が、税収に当たる額の５割に満たないことが分かった。

われわれは基地を返還させて跡利用した方が経済効果が高いと主張してきたが、市町村財政の面からも、返還させた方が有益であることが証明された。

全国の基地所在自治体から不満の声があるのは当然だ。国は財政損失の全額をまず補った上で、米軍基地返還を加速するべきだ。

基地を押し付ける論理と表裏一体となって、政府は沖縄の基地負担と引き換えの自治体に対する財政支援の手厚さを喧伝（けんでん）してきた。

しかし、沖縄市がまとめた実証データが基地交付金の手厚さが虚構であることを導き出した。
　 普天間飛行場の県内移設と符節を合わせて拡充されてきた北部振興策などの財政措置を合わせても、沖縄振興予算は大きく減っている。

永田町・霞が関から国民全体に流布されている「基地で潤う沖縄」の誤った常識は覆された。

固定資産税の代替財源の基地交付金は「国有提供施設など所在市町村助成金」である。県内２３市町村に配分された２０１０年度の交付金と、固定資産税相当額の差は２８億円を超えた。うち１７自治体が税相当額を下回っている。

兵士ら米軍関係者は、地位協定関連法によって、所得税、住民税、固定資産税などを免除されている。基地でないならば、地方自治体は固定資産税以外にも、住民税、法人市民税などが得られる。

基地交付金は地方税収が欠けた分に対する穴埋めの性格がある。固定資産税だけで、２分の１以上の“不足”があるならば、税収欠損はさらに膨らむことが確実だ。

基地交付金の配分基準には不透明さが付きまとう。浦添市の２倍の基地面積を抱える宜野湾市の基地交付金は浦添市の２分の１にとどまる例も氷山の一角と言えよう。

米軍資産評価などの基準が示されない交付金の算定手法は、政治積算を疑わせるブラックボックスのようなものだ。国民の税金の使途としても適切でない。国は算定基準を公開すべきだ。

＜４月２５日の琉球新報で、米軍基地があるが故に課税できない固定資産税相当額に対する財政措置が実際の固定資産税換算額よりも低いことが報道された。沖縄の課税自主権について政府に対して要求すべきである。
市町村が米軍や自衛隊に提供している国有財産に地方税である固定資産税を課税することができないので、総務省が１９５７年から使途に制限のない一般財源として財務省の国有財産台帳を元に配分する「国有提供施設等所在市町村助成交付金」いわゆる「基地交付金」を財政措置している。全国一律の制度であるが県内市町村は年間２５.７億円で、固定資産税相当額の半分に過ぎないという。
基地交付金の対象外となる米資産である建物、工作物に関する固定資産税相当分については「施設等所在市町村調整交付金」いわゆる「調整交付金」が措置されており、年間４１・６億円になるが市町村ごとの課税実態と比較検証が必要である。
県内市町村の基地関連収入は２００９年度で２７１億円であるが、市町村が軍用地主として受け取る財産運用収入は９９.６億円で基地収入総額の３６.８％に上る。基地依存度が３１.８％の恩納村、２９.９％の宜野座村、２４．７％の嘉手納町等々は基地依存からの脱却が大きな課題である。

現実的な基地負担は全国民が等しく負うべきであり基地交付金や調整交付金が負担の実態に即しているかどうかは検証されるべきである。平成２２年度の実績では基地交付金の総額が２６７.４億円に対して沖縄県は２６．２億円で９．８％、調整交付金は総額６８億円のうち沖縄県は４２．６億円で６２．６％、合計が全国で３３５．４億円に対して沖縄県は６８．８億円で２０．５％に過ぎない。

在日米軍専用施設の約７４％を負担する沖縄県は少なすぎる。基地交付金や調整交付金の算定対象となる固定資産等の評価額が適切か検証したい。

２０１０年１０月沖縄県議会事務局は基地あるが故の逸失利益を約５０００億円と試算した。２００７年３月県企画部が那覇市天久の新都心や北谷町美浜の再開発による経済波及効果から米軍基地返還跡地利用の実績を試算した。


基地交付金は２７０億円だけ。なにが９００億円だカス

毎日嘘をついているゴミクズです