いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

アホ菅が始めた復興構想会議とやらで、
宮城県知事が増税せよとか色々言っているが、県職員の給与カット・ボーナスカットとかいった自分の足元の施策を言うのが先ではないか？

今度の震災で民間会社は破産したり、人員カットしたりしている。
お膝元の地方公務員給与には手も触れないのでは、他県の納税者は納得いかない。

それと宮城県より貧乏県はいくらでもある。手前勝手な話を堂々とされても他県はついて行けないだろう。
宮城県知事はアホ菅の策にまんまとのせられているようだ。

http://mainichi.jp/select/today/news/20110424k0000m010075000c.html


以下のデータは別のトビで見かけたので、コピペします。
公務員は安価な公務員宿舎の提供など、見かけの収入以外の面でも優遇されている。
公務員人件費２０％カットなど、朝鮮民主党のかかげたマニフェストを宮城県でまず実現して、模範を示してほしいものだ。

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　　　　　　　 民間人平均年収 　　 公務員平均年収 　　　 倍率（公務員／国民）
フランス 　　　 350万円 　　　　　　　 310万円 　　　　　　　　 0.89
アメリカ 　　　 495万円 　　　　　　　 340万円 　　　　　　　　 0.69
イギリス 　　　 410万円 　　　　　　　 410万円 　　　　　　　　 1.0
日本 　　　　　 430万円 　　　　　　　 743万円（地方） 　　　　 1.73
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 663万円（国家） 　　　　 1.54

数字は雄弁に物語る。
この比較をすると、公務員は決まって日本の物価が高いからと言い出す。
物価の高い日本で、民間人は平均430万円で暮らしていますが何か？

地方公務員は給与42％削減、国家公務員は給与35％削減して、ようやく民間人と同じレベル。
それを実現すれば、毎年12兆円の歳出削減となる。
景気を腰折れさせる消費税増税なんて必要ないのだ。
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