いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

朝鮮人反日テロ政権の信頼性失墜っ！
もはやチョンの言っていることなど誰も信用してない。

お気持ちは分かりますが、冷静に科学的に対応しましょう。

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福島県最大の人口３４万人を抱え、一部が福島第１原発の屋内待機地域になっている、いわき市の渡辺敬夫市長が、放射性物質漏れで高まった市民の不安を抑えるため、備蓄していた安定ヨウ素剤を対象の全１５万人に配布していることが２０日、分かった。

　 安定ヨウ素剤は、体内被曝（ひばく）による甲状腺がんを防ぐ効果がある。一方、新生児の甲状腺機能低下症など、まれに副作用が生じたり、年齢などで服用量が異なるため、原子力災害対策特別措置法に基づき、国の指示後に住民に配布すると定められている。

　 しかし、国の指示がないため、いわき市は１８日から独自に配布。第１原発から３０キロ圏外の福島県三春町（人口１万８０００人）も「万一に備え」（同町）、安定ヨウ素剤を配布していることが判明している。

　 渡辺市長は市のホームページで、「市民の不満に思う気持ちに応え、万が一、高い濃度の放射能物質にさらされた場合に備えた」と説明している。

　 いわき市は北端だけが第１原発から２０〜３０キロの屋内待機のエリアに入るが、市役所には市内全域から住民の問い合わせが殺到していた。

　 服用効果などから、安定ヨウ素剤配布の国の基準は、妊婦を除き原則４０歳未満で、いわき市の対象者は約１５万人。

市長の配布指示を受け、いわき市は世帯ごとに錠剤や乳児用シロップを袋詰めし、用法の指示も同封。配布を始めた。配布には市薬剤師会も協力し、区長らに注意事項の説明をしているという。

　 渡辺市長は、ホームページで「市から指示があったとき以外は絶対に服用しないで」と強調。「服用いただく際には、あらかじめ私から『服用してください』とお知らせします。指示に従い、適切な対応をお願いします」と、本来は国が決める服用時期も、市が決める考えを示している。市独自の「ヨウ素剤相談窓口」を設け、配布後の態勢も整えた。

ｈｔｔｐ://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110320/dst11032010120030-n1.htm
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