いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日本が強震と津波に続く原子力発電所崩壊で大災害を蒙っているなかで、隣の韓国が経済的果実を取れるだろうと占われている。

6万人ほどの兵力を日本に駐留させている米国は福島原子力発電所の事態がますます深刻化するとすぐに米軍家族と民間人軍属を一次的に待避させるという方針を定めた。
米国防総省は約5万人に達する民間人たちを軍の輸送機と艦艇を動員してひとまず近い韓国に送った後、米本土と太平洋の米軍基地へ分散移住させる計画だ。
米軍家族らの韓国滞留期間は二日程度だ。韓国のホテルなど宿泊業界は「瞬間的な」特需を期待しても良さそうだ。
原子力発電所の放射能漏出がより一層広がる場合、韓国行きを選ぶ日本人たちも少なくない展望だ。

最も深刻なのは津波以後予想される伝染病だ。日本の東北部地域は水道水が切れて下水施設が大部分破壊されて衛生状態は最悪だ。
防疫の専門家たちは日本政府が急いで対策を用意しなければコレラと腸チフスなどいわゆる「キラー伝染病」が急速に広がる可能性が少なくないと警告している。
日本と同じ事態が他の国で発生した場合、すでに数十万人が伝染病の犠牲になっただろうという分析も出てきた。
伝染病が広がる兆しが見えればパニック状態に陥った日本人たちが韓国をはじめとして台湾や中国などの地に避難することは火を見るより明らかだ。

日本の大災難で韓国が得をする産業は部品製造業者だ。今回の強震で日本のトヨタをはじめとする自動車メーカーと半導体製造業者らが途方もない打撃を受けた。報道によればアップルに独占納品する日本企業等も生産施設が破壊され、アップルは今堪え難い状況に陥っている。
韓国としてはこの隙に乗じて「技術特需」を狙うほどでもある。沈滞に陥った経済を生き返らせることができる機会だ。

隣国の不幸を機会にするというのは不道徳なことかもしれないが、
問いただしてみれば2次世界大戦の敗戦国である日本が立ち上がることができたのも6・25戦争(朝鮮戦争)のおかげだ。
緊迫した状況で戦争物資を遠く本土から運んでくるのが容易でなかった米国は日本の業者に軍需品を大量発注、日本は灰の山から復興する機会をつかんだ。
相当数の学者たちは韓国戦争(朝鮮戦争)がなかったとすれば日本は経済強国への跳躍が容易ではなかっただろうという見解に同調している。

日本の津波が韓国経済にどんな影響を及ぼすのか、政策立案家たちが細密に調べてみなければならない時だ。

ソース：uKopia(ユコピア)ニュース(韓国語) 2011-03-19 08:04
http://www.ukopia.com/ukoKoreaNews/?page_code=read&uid=139371&sid=16&sub=63-125