いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞多額の研究費とか測定装置の設置費用を使ってきたのではないか？
予知はしていますよ。
仙台周辺では地震が周期的に発生しており、以前より３０年以内に地震が発生すると予測していますよ。

地震の予知を行うには莫大な費用がかかります。日本の国家予算のうち科学技術を対象とする予算は限られており、その予算には研究者の人件費も含まれております。その中で地震予知に関する予算となりますと更に少ない額と成ります。民主党の子ども手当の予算額に比べると雀の涙程度となり圧倒的な予算不足です。

そこで、圧倒的に僅かな額の予算を東海地震予知に集中しております。つまり東海地震以外の精度の高い地震予知は諦めているのが現状です。

地震を予知するには、対象とする地盤の物性を極め細かく把握した上で地盤モデルを構築する必要があります。その上で詳細な破壊（地震）メカニズムを解明する必要があります。地盤の物性値は地質的に同じであっても風化状況によっては強度が異なるので、詳細に解明するのは困難です。
さらにきめ細かいプローブの設置が必要となります。現状の携帯電話の中継局よりも少ないプローブの設置では、限られた点の情報しかわかりません。

以上から、データ不足を承知で大まかなモデルを考えざるを得ないため予知誤差が大きくなってしまいます。

＞大地震の後で、ノコノコとＴＶカメラの前に出てきて、尤もらしい解説をしてもしょうがない。
彼らを弁護しますと、必要な予算を与えず、申し訳程度の資金を与えたことにより、責任を取れと言っても無理があります。
それに学会は、研究者に研究成果発表の場を与え成果を共有するという目的で会員が会費を納めて成立している団体です。そこに責任を取れと言ってもトンダ言いがかりです。

ただ、その分野の研究者や技術者は、世の中から自分達に求められている事の一つに地震予知が有ると肝に命じているでしょう。

結局、現況の最大の策は津波に備えることしか有りません。
海岸線に存在する住居が、津波の影響ない少なくと標高50m以上の高台に移転するのが望ましいのですが、個人の問題となりますので強制が困難です。
従って行政に出来ることは、津波による被害危険区域を周知し防災マニュアルを整備し、場合によっては住宅の建築禁止などの規制や強制移転することも考えなければなりません。

日本では、奥尻島の地震により津波被害で集落が全滅した経験も有りました。
最近ではインドネシア地震で津波の被害が報道されました。

今回被害にあった仙台の荒浜地区では津波が来ると近くに高台がないため全滅すると言われておりました。

しかし上記の経験を他人事とし、全く建築制限もせず住宅の建築を許し居住人口を増やしたばかりか何もしなかった仙台市や宮城県の首長に責任があります。更に災害対策無視の首長を支援した市議会議員・県議会議員、およびそんな議員に投票した選挙民に責任があります。