今回の地震でミンスの責任が問われる
投稿者： pokosi2000 投稿日時： 2011/03/11 20:07 投稿番号： [67392 / 73791]
学校の耐震工事を先送りして高校無償化に使ったミンス。
人の命をなんと考えているのだ。
今回の地震はミンスに対する鉄槌であろう。
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チリの大地震は我が国にとって他人事ではない。しかし地震国日本にとって必要不可欠な、小中学校の耐震化工事を削減したのが、今や極悪犯罪集団と化している民主党政権である。
読売新聞2009年12月28日記事↓
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公立小中学校など２８００棟耐震化工事先送り
（http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091228-OYT8T00776.htm ）
来年度 高校無償化で予算削減
大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。
２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。（以下略）
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「高校無償化」や「子ども手当」,「母子加算」が無くなっても、死ぬ奴はいない。しかし小中学校の耐震化工事が遅れれば、いざ大地震が来たときに間違いなく死傷者が発生するのである。
鳩山や小沢ら民主党中枢はこう考えているだろう。
・子供に選挙権は無い。また地震は天災だから仕方ない。従って、学校の耐震化工事や虐待・人権侵害される子供の救済は後回しでよい。その間、死ぬ子供がいても仕方ない。
・「子ども手当て」や「生活保護母子家庭に対する支給額加算の復活」、「高校無償化」は選挙票に直結している。これが実現しなくても死人は出ないが、選挙と政権維持のため最優先すべきである。
・在日定住外国人への地方参政権付与も同様。子供が選挙権を得るまで十年以上はかかるが、外国人は即戦力になるから最優先。
これが、民主党政権の考える政治と云えよう。しかし政治家が第一に心がけるべきことは、自国民の生命財産権利の保護ではないのか。
小沢、鳩山ら民主党政権には、根本的にこの姿勢が欠落しているのである。
それに直接給付する金は元々が国民の税金。カネを配って票を買い取るのが民主党政権の目的だが、こいつらはトコトン国民を舐め切っている。そんなに買収したければ、先ず小沢や鳩山が身銭を切ってやるべきだろう。それなら話がわかる。
しかしながら手前らは脱税やら利権漁りやらの不埒な悪行三昧。そして「国民」をダシに使いまくる一方、「国民の生活が一番」ならぬ「国民の生活を良くすることはどうでもいい」という態度が見え見えである。
先日の長崎県知事選でも小沢らは利益誘導しまくっていたが、彼らの敗因は国民をバカだと見下していた事にある。もっと言えば、口だけの利益誘導の一方でヤクザ顔負けの恫喝を平然と行なったせいで、これは自業自得なのである。
こうなった以上、「平成の脱税王」はそのまま首相に、「悪辣不動産王」もそのまま幹事長に、「暴言恫喝王」もそのまま選対委員長に留まってもらいたい。そして国民全員に極悪ぶりを余すところなく曝け出して頂きたいものである。
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/1481358/
人の命をなんと考えているのだ。
今回の地震はミンスに対する鉄槌であろう。
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チリの大地震は我が国にとって他人事ではない。しかし地震国日本にとって必要不可欠な、小中学校の耐震化工事を削減したのが、今や極悪犯罪集団と化している民主党政権である。
読売新聞2009年12月28日記事↓
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公立小中学校など２８００棟耐震化工事先送り
（http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091228-OYT8T00776.htm ）
来年度 高校無償化で予算削減
大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。
２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。（以下略）
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「高校無償化」や「子ども手当」,「母子加算」が無くなっても、死ぬ奴はいない。しかし小中学校の耐震化工事が遅れれば、いざ大地震が来たときに間違いなく死傷者が発生するのである。
鳩山や小沢ら民主党中枢はこう考えているだろう。
・子供に選挙権は無い。また地震は天災だから仕方ない。従って、学校の耐震化工事や虐待・人権侵害される子供の救済は後回しでよい。その間、死ぬ子供がいても仕方ない。
・「子ども手当て」や「生活保護母子家庭に対する支給額加算の復活」、「高校無償化」は選挙票に直結している。これが実現しなくても死人は出ないが、選挙と政権維持のため最優先すべきである。
・在日定住外国人への地方参政権付与も同様。子供が選挙権を得るまで十年以上はかかるが、外国人は即戦力になるから最優先。
これが、民主党政権の考える政治と云えよう。しかし政治家が第一に心がけるべきことは、自国民の生命財産権利の保護ではないのか。
小沢、鳩山ら民主党政権には、根本的にこの姿勢が欠落しているのである。
それに直接給付する金は元々が国民の税金。カネを配って票を買い取るのが民主党政権の目的だが、こいつらはトコトン国民を舐め切っている。そんなに買収したければ、先ず小沢や鳩山が身銭を切ってやるべきだろう。それなら話がわかる。
しかしながら手前らは脱税やら利権漁りやらの不埒な悪行三昧。そして「国民」をダシに使いまくる一方、「国民の生活が一番」ならぬ「国民の生活を良くすることはどうでもいい」という態度が見え見えである。
先日の長崎県知事選でも小沢らは利益誘導しまくっていたが、彼らの敗因は国民をバカだと見下していた事にある。もっと言えば、口だけの利益誘導の一方でヤクザ顔負けの恫喝を平然と行なったせいで、これは自業自得なのである。
こうなった以上、「平成の脱税王」はそのまま首相に、「悪辣不動産王」もそのまま幹事長に、「暴言恫喝王」もそのまま選対委員長に留まってもらいたい。そして国民全員に極悪ぶりを余すところなく曝け出して頂きたいものである。
http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/1481358/