いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞前回の危機で金融リスクを分散すべく直接金融（株・債券市場）を育成するよう指摘されたのに、しなかったと言う事。
相変わらず外資の満潮時には自己陶酔になり、引き潮の衝撃はもろに銀行（間接金融）が受ける公算大です。
僅か数年前の「過去史」を教訓にしないとは・・・。＜

『証券会社、投資信託会社、生命保険会社の多くが財閥系』、
当然、銀行にも影響力が強く、三星の転換社債を使った一族の不正が堂々と可能なように、エバーランドなどが不正経理会社になり、
『なんでもあり』な個人商店の状態。

こういった構造がある限り、例え、持ち株会社制度に転換させても、公正なガバナンスはやってこないでしょうね。

韓国のマスコミも、どうのこうの言って、いつもいつもサムスン万歳ばかり。
召還するとの噂だけで、李会長が堂々と海外逃亡しても、ＫＢＳ以外は、一切不問。マスコミすら、この『個人商店』主のやりたい放題を放置する国。

これからも、『日本のトロイの木馬』同然のサムスンが韓国経済をむしばみ続けるでしょうね（笑）。
大して、大きい会社とも言えないのに、韓国経済が崩壊しても、再び褒め称え続けるんでしょうね。
宗教？（笑）


高龍秀・甲南大学経済学部教授

『内部ガバナンスが改善される事例としては、外国人所有比率が高いSKテレコムが、韓国で初めて監査協議会を設け、取締役変更要求権を付与したり、集中投票制度導入による少数株主保護を制度化するなど、内部ガバナンス改革が行われている。またLGグループのデイコムでは、市民運動体の「参与連帯」と内部ガバナンス改革で合意し、従業員持ち株会などをはじめとした少数株主が社外取締役２名を推薦したり、３名以上の監査委員会を設置し、一定規模以上の内部取引、株主・社債の第三者割当てに関する事前承認権限を付与した。

ところが、韓国の財閥全体とみてみると、内部ガバナンスの改革は遅れていて、今言ったような改革はまだ少数である。
まず第一に、韓国の場合、資本市場のキー・プレイヤーが財閥系である。

アメリカでは、企業とは独立した機関投資家等の資本市場でのプレイヤーがいたり、独立的な信用評価会社があって、企業に対して信用評価を行う。

ところが韓国の場合、証券会社、投資信託会社、生命保険会社の多くが財閥である。

財閥が財閥をモニターできるのという問題があり、このことはただちにアメリカ型に行けないという問題を抱えているのではないかと思われる。

韓国の金融市場では、まず銀行がかなり政府の影響力の下にあり、民営化以降も、財閥は４％以上の株式を保有できないため、依然として政府の干渉が強い。通貨危機の後、公的資金が大量に投入されたが、今現在、多くの銀行の株主として政府が存在している（いわゆる官治金融）。

銀行以外の金融では、財閥の支配力が圧倒的だが（「官治金融」と「財閥金融」の二つの構造）、財閥金融である資本市場のプレイヤーがはたして財閥をモニターできるのかということが問題になる。
依然として、内部ガバナンスが改善されていない中で、98年には現代証券で株価操作事件が起こった。

まだアメリカほど資本市場におけるガバナンスが成立していない。そうした中で無理に資本市場中心のガバナンスをやろうとすれば、逆にモラルハザードにつながるという問題があると思う。
また、アメリカでは企業の株式所有が、かなり、少数の株主に分散され、経営者とは関係とない基幹投資家が株式を所有しているが、
韓国では、依然として内部所有比率が高く、30大財閥で平均50％ということであるから、これはちょっと高すぎる。所有構造自体が大きな問題を抱えている。

そうしたこともあって、アングロ・サクソンモデルには、なかなか進みにくい、従って、第二金融圏と呼ばれる証券会社等の改革、内部所有構造の改革、財閥の内部のガバナンスの改革というものが、まず先行すべき課題であるのではないか。

では、韓国の企業ガバナンスは今後どのように進む可能性があるのか。

まず上位財閥と６位以下の中堅財閥とでは資産規模でかなり違いがあるので、そこの部分では分けて考える必要があるのではないか。
中堅財閥には、破綻した財閥もあり、かなり大規模なリストラを進めている財閥もあるが、ワークアウトという、完全に破綻にいたる前の債務調整、企業調整が多くの財閥で進められている。

これは銀行主導で財閥の構造調整が行われ、銀行が中堅財閥の株主になるという事例がいくつかみられ、銀行の役割が向上しながら、当面、通貨危機直後の改革が進展している。』