いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100927-00000005-wsj-bus_all

＞ 　 尖閣事件に呼応するように、9月23日、米ニューヨークタイムズ紙は「中国政府がレアアース輸出を全面禁止した」と報じた。中国政府は公式には輸出禁止を否定するコメントを出しているが、現実に船荷は止まった。尖閣問題で強硬姿勢を見せながら、中国政府は巧妙な観測気球を揚げているようだ。

　 電気自動車（ＥＶ）のモーター、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）モーターなどを作っているメーカーは対応に頭を悩ませているが、この状況はある程度予想できた。8月30日の拙コラム「中国のレアアース輸出規制に見る『資源ナショナリズム外交』への対処法」でも書いたように、中国は既にレアアースの輸出量を前年比4割削減することを表明していた。何か「事件」があれば、輸出禁止することは予想できたし、今後も似たことが起きるだろう。

　 レアアース輸出規制だけでなく、最近の中国政府は、先進国メーカーにとって気になる動きをしている。9月17日のダウ・ジョーンズ通信の報道によると、中国工業情報省の10カ年計画草案に、「中国でＥＶの基幹部品生産を行う場合、中国側の51％以上の出資を条件とする」という条項が盛り込まれている。中国で外国メーカーがＥＶ生産をする場合、基幹技術を中国企業と共有することが義務付けられる可能性が高いのだ。

　 日本を含む外国メーカーは知財制度が未成熟な中国での技術流出を強く警戒する。したがって、ガソリン車の完成品組み立ては中国側過半数の合弁企業で行っても、部品製造は技術流出が起きないよう、極力自社単独で行ってきた。そこに中国政府は不満を感じ、今回の草案では、世界最大の中国自動車市場へのアクセスを希望するなら、技術を提供するよう「強要」してきたのである。

　 日米などの自動車メーカーや部品メーカーにはとてものめる条件ではないが、どこか他のメーカー、例えば米国のベンチャー企業に出し抜かれたら困るという恐怖心もある。中国政府はこういった心理につけこんでいるのだが、いつもの中国らしく、強硬姿勢から最終的にはある程度妥協する可能性はある。

　 レアアース輸出規制とＥＶ製造規制は、中国政府の対外強硬戦略の一環である。

中国はレアアースを「泥」のままにしても意味がない

　 8月30日の拙コラムでも書いたように、ナショナリズム的規制への対応として、レアアースの代替材料による製品開発と中国以外の地域でのレアアースの採掘がある。代替材料の開発には時間がかかるが、カザフスタン、モンゴル、豪州などでのレアアース採掘調査が進んでおり、数年経てば、中国での極端な偏在は解消されるだろう。

　 では、それまでどうするか。

　 意外に「熟柿作戦」が有効と思われる。まず、レアアースをハイテク製品に仕上げるには、現状、日本企業の技術協力が不可欠である。中国市場専用の安価なＢ級品なら別だが、先進国の安全規制や品質要求に対応できる部品を中国単独で作ることは不可能である。だからこそ、中国はＥＶ製造規制を導入しようとしている。

　 先進国の競合企業が技術流出をのんで、出し抜かれたらどうなるか。技術が流出したら、抜け駆けした企業にとっても、もはや先行者メリットはなくなる。むしろ、基幹技術の中でも本当に渡したくない技術は相手に流出しない仕組み作りの方が重要である。過去、日本企業が半導体で失敗した例が半面教師である。

　 レアアースやＥＶで強硬姿勢を続けると、実は中国の方が困る。日本にとってＥＶ生産が滞るのは痛手だが、まだ、ＥＶは市場らしい市場が存在しない。自動車メーカーの収益の大半はガソリン車の販売から得られている。これに対して、中国は早期に世界一のＥＶ市場を作るという目標を立てているが、それには日本の協力が不可欠だ。中国にとって、農村部の所得を向上させ、不動産バブルを軟着陸させえるためには、7~8％の経済成長は今後も「ノルマ」である。ＥＶ市場成長が遅れて痛いのはむしろ中国だ。＜


共産独裁の後進国で、貧困未成熟市場であることを武器に、エゲツないことをする中国共産党。この世界の敵に、一生懸命技術を流出している日本って、もしかしたら世界最低の国なのかもしれない。