いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

４名はシナ国内法で粛々と処置されてもやむを得ない。

会社としても個人としても、相手の法律と国情を理解せず、リスク管理ができてなってなかった。
現在の日本の政権が無能・売国奴政権で、こういう場合、何の策も打ち出せないという認識もなかった。

今回のフジタ社員は国内で静かに暮らしていて、突然、北朝鮮へと不法拉致された皆さんと立場が全く違う。


シナで仕事を得ようとする時、当然そういうリスク・テイクをしているんだと理解しておくべきだった。
他の企業も、社員の身体に関わるリスク・テイクが嫌なら、社員を送るべきでない。
シナで事業をしている企業は業務内容を再度精査し、問題あれば撤収すべし。
フランケンシュタイン・岡田ジャスコも同じ。ウラから手を廻せるから当社の社員は安全などと考えるべきでない。

そうする事で垣根が高くなり、日本と世界がチャイナ・フリーになっていくのを願う。


日本政府が、シナは国内法を変えよとか、日本人には甘く適用してほしいとか言えない。
相手が国際法に違反している場合のみ多少は言えるかも知れないが、それでもなかなか通らない。
北チョンを見れば明らか。せいぜい揉み手しながら「穏便に」とお願いするだけ。


逆に言えば、交渉では解決できない間柄だと明らかになった以上、日本人は堂々と靖国参拝をやればいいし、漁船拿捕すればいい。
シナや朝鮮が文句タレたいなら、日本の裁判所へ訴える道が開かれている。

日本は粛々と憲法９条など破棄すればいいし、粛々と核兵器保有すればいい。
舵を切れる時が来たのかな。この機会を逃してはいけない。