いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＜バーゼル監督委＞銀行の中核自己資本７％以上 　 規制強化へ
毎日新聞 9月13日(月)12時25分配信

　 【ロンドン会川晴之】日米欧などの銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会（本部スイス）は１２日、国際展開する主要銀行を対象とした新たな自己資本比率規制に合意した。普通株、利益剰余金で構成する「狭義の中核的自己資本」を実質７％確保することを求め、規制を強化する。新規制は２０１３年から段階的に導入し１９年１月から完全実施する。

　 ０８年のリーマン・ショックを受けて、金融危機の再発防止を目的に協議してきた。銀行の経営が悪化した場合、配当を減らして損失を吸収できる普通株など「質の高い資本」を手厚くして危機への耐久力を強化する狙い。

　 「狭義の中核的自己資本」を規制の柱とし、融資など資産全体に占める比率の最低基準を４．５％と設定。基準を下回った場合、当局から早急な資本増強を求められるなど行政処分の対象となる。現行の２％を１３年から段階的に引き上げ、１５年に４．５％とする。

　 さらに、景気悪化で多額の損失が発生した場合に備え、「狭義の中核的自己資本」で最低基準の４．５％に２．５％の上積みを求めた。１６年から段階的に導入し、１９年に完全実施する。上積み分を満たせない場合は、配当や報酬などが制限される。経営の自由度が落ちるため、「狭義の中核的自己資本」の基準は事実上７％となる。

　 日本の３メガバンクは新規制導入をにらみ大規模な増資を実施。市場推計では、１２年末時点の「狭義の中核的自己資本」の比率は、メガバンクで最も低いみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が５％程度の見通し。上積み部分の導入には時間的猶予があり、「目先の追加増資の可能性は低くなった」（アナリスト）との指摘が出ている。だが、「国際的に競争していくには早期に７％確保が必要」との見方が強まる可能性があり、従来以上の利益確保を求められそうだ。

　 【ことば】自己資本比率 　 銀行の経営が悪化した場合、損失処理に充てられる資本金などの自己資本をどこまで備えているかを示す指標。比率が高いほど健全性が高いとみなされる。自己資本で、株価変動に左右される保有株の含み益などを除いた部分を「中核的自己資本」、さらに高配当の優先株などを外したものを「狭義の中核的自己資本」と呼ぶ。