いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

『ドナルド・ラムズフェルド米国国防部長官は、ワシントン市内のナショナル・プレスセンター招請午餐演説で、
「北朝鮮の人々が栄養失調と不充分な摂生により、知能指数が低くなるという恐れがある」と語った。
「北朝鮮の人々は彼らの生涯の大部分を極めて少ない食べ物しか口にすることができないため、身長が4フィート10インチ(147cm)、重さ100ポンド(45kg)しかいない人々も軍隊に連れていく」と述べた。』（今年２月の記事）


そんな北朝鮮の実情をよそに、中国とロシアは着々と、北朝鮮を経済的に隷属化。
特に、中国は、北朝鮮経済を乗っ取りつつあり、今後とも、何があろうが、もう手放す事はないでしょうね。


『米国の北朝鮮に対する金融制裁が予想以上の効果をもたらし、北朝鮮が深刻な打撃を受けている中、中国の動向が注目されている。
中でも最も目につくのは、中国の経済力が急速に北朝鮮国内に浸透している現象だ。
特に中国の北朝鮮に対する投資は、過去の消費財の供給を中心としたものから、石油や地下資源の共同開発、港湾施設や国家基幹施設に対する投資へと拡大している。

専門家は水面下で進行している投資規模は、公表されている内容の3〜4倍に達するものとみている。

大規模な投資と契約

中国の北朝鮮に対する大規模な投資は、2年程前から目立つようになった。2004年、中国は平壌に2億6000万元を投資し、大安親善ガラス工場を建設した。その1年後には吉林省の3つの製鉄会社が5000万ドルを投資し、茂山鉱山の独占開発権を取得した。両江道恵山の銅山、会寧の金山、満浦の亜鉛鉱山にも同じような投資を行っている。

中国は平壌最大の第一百貨店など3つの大きなデパートと2つのホテルの運営権も確保した。このほかにもヨンドゥン炭鉱の採掘権を得たほか、今月はじめに行われた全国人民代表大会（全人代）では、史上初の中朝「経済特区」設置建議書が提出された。

香港の週刊誌『亜州週刊』の最新号は「中国と北朝鮮が海上の石油資源の共同開発に着手することで合意した」と報道した。


共同艦隊創設か？

昨年9月、中国は1億ドルを投じて咸鏡北道の羅津港の第3・第4埠頭を50年間独占する契約を締結した。

中朝政府は商品の輸出入のための契約だとしているが、羅津港は北朝鮮北部の代表的な軍港だ。

さらに最近、中国の軍事専門家の葉剣氏は「油田地域の保護のために共同艦隊を創設することもありうる」と述べたとされる。ある専門家は「10〜20年後、中国が北朝鮮の東海岸または西海岸に大規模な海軍基地を保有することになれば、韓国の負担は膨大なものになるだろう」とした。

中国の国家戦略の一環か？

最近の中国の北朝鮮に対する投資は国家戦略と関連したものだとの見方は共通している。

高麗大の南成旭教授は「ポスト金正日まで念頭に置いたものだ」とする。金正日体制が崩壊した場合、韓米同盟を通して米国の北朝鮮に対する影響力が増大する可能性をあらかじめ断ち切り、さらに親中政権を打ち立てるためだという。

南教授は「中国が北朝鮮を東北3省の資源補給基地として利用しながら、東北部の第4の省として吸収する可能性も排除できない」としている。 』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/02/20060402000008.html


『中国と北朝鮮の国境周辺で異様な経済活動が見られるようになった。
表向きは冷ややかに見える中朝関係だが、実態としての「経済協力」は中国の北朝鮮経済植民地化の様相がある。

資源不足に陥った中国企業が片っ端から鉄鉱石の利権を傘下におさめだした。とくに鉄鉱石の露天掘りで有名な茂山鉱山の半世紀にわたる採掘権を獲得したが、ほかにも恵山銅鉱山、満浦亜鉛鉱山、会寧の金鉱山の採掘権を交渉中。いずれも中国との国境にちかい。

北朝鮮鉱物資源の中国への輸出増加傾向が垂直上昇している。

昨年の輸出額は前年と対比し6倍を越えた。

この他に亜鉛鉱も2003年より453.1%増えた443万ドル分を中国に販売した。
また銀精鉱を含んだ貴金属鉱の輸出額が530万ドルと51.1%増加し、モリブデン精鉱も143万ドル分に達した。』