いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

韓国各紙「法的無効、言及せず」 　 首相談話で“クギ刺し”忘れず
8月11日9時54分配信 産経新聞

　 【ソウル＝水沼啓子】日韓併合１００年にあたっての菅直人首相の談話を閣議決定したことについて、１１日付の韓国各紙は一面や特集面で一斉に報じている。

　 朝鮮日報は一面で「日本、植民地支配の強制性は認定、不法性（併合条約の法的無効）は言及せず」との見出しで、「植民地支配の強制性を認めた部分が今回新しく入った。だが、併合条約自体の法的無効については、依然として言及されていない」と報じた。

　 社説では「侵略１００年を迎え、過去の歴史の沈殿物を清算しようという日本の努力は評価するに値する。しかし日本の謝罪を快く受け入れるには、菅首相の談話は相変わらず足りない」と指摘した。

　 一方で、社説は「朝鮮王朝儀軌など韓国から不法搬出された書物を返還することは、謝罪と反省を行動に移すという意志の表明と見ることができる」と評価してみせた。

　 東亜日報も同様の視点で、「菅首相の談話も強制動員（連行）された被害者に対する賠償問題と従軍慰安婦問題などが言及されていない」とし、社説では「今回の談話の内容は、併合条約の強制性を間接的ながら認めたと解釈できるという点で、過去より進んだ歴史認識と見ることができる」と評価した。しかし、「日本の歴史的歪曲が続くならば、謝罪談話と文化財の引き渡しの意味がなくなる」とクギをさしている。

　 中央日報は、「強制併合１００年反省と謝罪…言葉より行動だ」と題する社説で「植民地支配の強制性を認めたことは、過去に比べて進んだ認識を見せたと評価される」とした上で、「談話で見せた日本政府の過去の歴史を克服する意志が、両国の未来志向的関係を発展させる基礎になることを期待する」と論じた。