いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

＞もし日本人女子挺身隊も無給なのに、朝鮮人女子挺身隊に三菱が当時の動員労役に対して補償するとなった場合は、当然・・日本人女子挺身隊も三菱に補償を要求できるということだな。


少し違いますね。
詳しい法律論を展開できる方に正確な日韓基本条約の解釈をお願いしたいが、以下は私のシロウト考えという事で。


昭和２０年に名古屋の市街地や工場地帯は何度も大空襲を受け、大混乱に陥った。旧三菱重工は重要な空爆目標だった故に、工場管理も大混乱した事は容易に推察できる。


さて、先ず「日本人女子挺身隊員」で無給のまま放置された人がいたと仮定する。
その人が証拠書類を集めて未払い給料の請求を裁判に訴えても、今や×でしょうね。
理由は簡単。「時効」がとっくに過ぎているでしょう。


次に、「（現在の）韓国籍女子挺身隊員」の場合も時効の壁は同じ。

それに加え、日韓基本条約締結時に韓国政府が個人賠償請求権を完全に放棄している。
つまり、日本政府は当該補償金を、まとめて韓国政府へ支払い済み。
故に「旧女子挺身隊員（韓国籍）」は韓国政府へ支払いを請求すべきなのです。
この件は、裁判でも何度も判決が出、確定しています。



長文だが、「個人賠償請求」については次のウィキペディアのページが参考になります。

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84


＞韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が大韓民国において広く知られ、大韓民国内で大きな衝撃が広がった。
＞この事は日本でも報道され、在日コリアン達に大きな衝撃を与えた。


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以下は蛇足。

アホ菅政権の仙石、先日の参院選直前に唐突に持ち出した土下座外交方針、つまり日韓基本条約を無視してまでの戦後補償見直し発言は、１９６０年代の極左勢力の主張を引きずってます。

＞ 反対運動
＞条約締結に際し、日韓両国で激しい反対運動が起こった。
＞しかし、1965年8月14日、韓国国会は条約批准の同意案を可決した[11]。
＞日本での反対運動は学生活動家や旧社会党などによって展開された[12]。そこでは朝鮮民主主義人民共和国を無視した韓国との単独国交回復に反対するものが主であった。
＞結局、衆参両院の日韓特別委員会で、与党の自民党がこの条約の委員会採決を強行。本会議でも自民党と民社党のみが出席（他党は審議拒否）して条約の承認を可決した。


それから、もう一つ蛇足。

名古屋にいて空襲にあって死亡したり負傷した被害者の中に朝鮮半島出身者もいるだろうと思う。
ただ、その補償は米国政府に請求すべきです。一般住民に対する無差別大規模空襲は戦時国際法違反で米国政府に重大な責任がある。

またまた長文になった。最後まで読んでくれてありがとう。