いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

銀行貸付も上半期がピーク、景気とともに鈍化

【ソウル23日聯合】国内都市銀行が、上半期末をピークに貸付に対する保守的な態度を見せ始めていることから、景気が既にピークを過ぎ下降し始めているのではという説が現実味を帯びている。

　 韓国銀行が23日に明らかにしたところによると、7月の預金銀行のウォン建て貸付金は642兆3000億ウォンで、前月比4兆3000億ウォンの増加にとどまった。月別増加額は1月の3兆9000億ウォンから上昇線を描き始めたが4月に9兆3000億ウォンでピークを迎え、その後は減少傾向にある。

　 企業貸付と個人貸付はいずれも増加にブレーキがかかった状態だ。企業貸付の増加額は4月に4兆8000億ウォンに達した後、5月は3兆5000億ウォン、6月は3兆ウォン、7月は2兆ウォンにとどまっている。金融監督特局の規制が強い上、不動産市場も冷え込んでいるためと分析される。個人貸付も5月が4兆6000億ウォンでピーク、6月は4兆3000億ウォン、7月は2兆5000億ウォンと次第に鈍化が顕著になっている。

　 韓国銀行付設の金融経済研究院は、国内総生産（GDP）の成長率循環分析を行った結果、国内景気のピークは昨年第4四半期だったとする報告書を発表している。サムスン経済研究所のパク・ヒョンス首席研究員は、企業は商品が売れなければ投資を行うため、銀行貸付は景気にやや後行するのが一般的だと説明した上で、「貸付の鈍化は、銀行の保守化と企業の資金需要減少が相まったもの」と指摘した。

　 韓国銀行関係者は、景気のリスクが膨らみ、銀行が企業貸付により保守的な態度を取っていると指摘したものの、現時点で銀行の姿勢を判断するのはまだ早いとしている。先ごろ韓国銀行の主催で開かれた金融協議会に参加した都市銀行頭取らは、銀行貸付は若干慎重を期してはいるが、企業の資金事情に及ぼす影響は大きくないとの見方を示している。