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＜ＮＰＴ会議＞核安保導入合意へ 　 テロ防止、廃棄物管理など
5月27日2時34分配信 毎日新聞

　 【ニューヨーク大治朋子】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が２５日までに、原発施設の核テロ対策を求める「核安全保障（セキュリティー）」の重要性を強調することで合意する見通しとなった。日本の提案に基づくもので、ＮＰＴ合意文書に「核安全保障」概念が盛り込まれるのは初めて。核テロを最大の脅威とみなし先月、核安全保障サミットを開いたオバマ米大統領の「核兵器のない世界」構想を後押しする動きとして注目される。

　 参加各国は同日までに合意文書議長案に盛り込まれた「核安保」導入に大筋合意した。２８日の会期末までに議長案を採択するよう調整が続いている。

　 議長案は「原子力平和利用の権利」の課題として「核の安全（管理）と核安全保障（セキュリティー）」の項目を立て、「安全や安全保障の重要性を強調する」と記している。

　 議長案は先月の核安保サミットに「留意」したうえで、核兵器に転用可能な高濃縮ウランの使用の最小限化など、サミットで合意された事項を挙げ、加盟国による自主的な「最小限化」を「歓迎」している。

　 また、「核安保」の最も進んだ実践を共有することを勧めるとともに、核廃棄物などの放射性物質を詰めた「汚い爆弾」によるテロ対策を念頭に、核廃棄物管理の教育・訓練プログラムの重要性も強調。「核安保」について加盟国の責任を確認しつつ、その基準作りについては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が中心的役割を担うべきだとしている。

　 地球温暖化に伴い、世界各地で原発建設が進む中、日本は今会議で原子力の平和利用は「奪い得ない権利」と確認。そのうえで「信用と透明性を確保するため」不拡散や安全管理のほか「核安保」を提唱した。核テロを警戒する米国、技術支援を得たい新興国とも「核安保」に賛成した。

　 これまでは、核物質の盗難などが焦点だったが、「核安保」は原子力施設へのテロ攻撃の防止など包括的な対策を想定している。
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