いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

ババーが勝手に転倒し、車いすでパーフォマンスをした例の法案ですが、審議すらせず強行採決したってことは、おそらく日本に致命的な打撃を与える法案だろうと思い、「博士の独り言」を見てみたら・・・・

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国家公務員法改正案の危惧

　 強行採決によって、この13日に衆議院を通過した「国家公務員法改正案」だが、多くの読者がご指摘の通り、「内閣人事局設置」をもとに、国家公務員の人事権を内閣に集約する法案である。民主党が幅広い開示と議論を避け、強行採決に踏み切った背景には、次の諸々の問題点を争点化を避ける狙いがある、と認識して差し支えない。読者のみなさまのご指摘をもとにここで箇条書きにまとめてみたい。

1．国家公務員の幹部については、時の首相(または官房長官)作成の「幹部候補者名簿」からのみの任用とする。すなわち、閣僚は、幹部職員(事務次官、長官、局長、部長を任用できない。

2．幹部の降格については、閣僚も幹部職員を降格できる。時の首相に従わない幹部職員を左遷し、首相に従う者への入れ替え人事を可能とする。

3．適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。適格性審査は時の首相が行うため、第三者（国民）には、候補者が真に適格であるのか、また、何を以って適格とするのか判別が出来ない。

4．以上の1〜3に、「国籍条項」が存在していない。通常、国家公務員試験には「国籍条項」があり外国籍者は幹部職員になれないが、この「国家公務員法改正案」が法制化され、それが乱用されれば、外国籍者でも幹部職員にする方途を開くことになる。

5．「国家戦略スタッフ」には俸給を支給する。「国家戦略スタッフ」は国会議員が兼務できる。すなわち、俸給の二重取りにより、事実上の与党議員の報酬値上げをここで合法化することになる。しかも、野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事は先ずあり得ない。

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「これでウリナラが国家公務員の幹部になれるニダッ！ホルホル。イルボンを奴隷化し、搾取できるニダッ！」

・・・・こういうことのようです。

すげぇ〜法律だよっ！・・・当然のごとく、マスゴミはスルー。