いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

【社説】市民を裏切った市民団体の末路

　 参与連帯のある幹部が6日、ソウル大・行政大学院で開かれた「市民運動の現況と課題」と題するフォーラムで発表を行い、「市民運動は2000年の総選挙での連帯が頂点だった。その後の市民運動は市民とかい離し、また市民の水準も満たせないでいる」と語った。

　 ある発言者は「市民運動を基盤として発足した現政権が、市民運動のエネルギーと正当性を活用して政治を行おうとして失敗し、それによって市民団体に対する信頼が失墜してきている」と指摘した。また別の発言者は「市民団体の活動が立身出世の手段として利用されるようになり、市民団体が道徳上の危機に直面している」と指摘した。

　 実にまっとうな指摘だ。そして当の発表者が所属している参与連帯こそ、そうした道を歩んできた張本人だ。

　 参与連帯が1994年に発足した際に掲げた創立趣旨は「国家権力の行使過程を厳正に監視する番人としての役割を果たす」というものだった。ところが、彼らは国家権力を監視する番人ではなく、国家権力の正当性を立証する手段として利用される存在となってしまった。

　 これまでに参与連帯で役員を歴任した417人のうち150人が、政府や政府傘下の委員会の313のポストを占めた。参与連帯の幹部が問題を提起すると、政府は彼らを各種の委員会に招き入れ、地位を付与し、政府の各部処（省庁にあたる）は彼らが提起した問題を土台として政策を立てるという、公然たる取引関係が確立した。参与連帯自ら「権力の監視人」という存在意義と名誉をかなぐり捨ててしまったのだ。

　 1960年〜80年代に目立った「学生運動のリーダーから国会議員」という定番コースが、今や「市民団体の幹部から大統領府の秘書官または政府委員会の委員」というコースに変わった。

　 民主化が進む前、市民運動家は無力な市民の権利のために権力と官僚に立ち向かう存在だった。しかし市民団体は、自分たちと同じ志向性を持つ人々が権力者になったことで、権力の監視人から権力にはい上がるための中継地点に変わってしまった。市民が市民団体を後にしたのではなく、市民団体が市民を裏切ったのだ。

　 2000年の総選挙の際、1000もの団体が一つの旗の下に集まって、「落選運動」という名目で特定政党に加勢したが、そのころから多くの市民団体が政治運動家団体に変質してしまった。

　 環境、労働、文化、宗教など、特に共通点もない各分野の団体が、やはり自分たちとは何の関わりのない反米・反FTA（自由貿易協定）といった主張に賛同して数十、数百団体規模で集まり、互いに名前を貸しながら群れを成して動くのが韓国の市民運動の実情だ。

　 自分の手で自分の首を絞め、その存在価値すら危うくしてしまった韓国の市民団体の未来は、非常に暗いとしか言えない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/08/20061108000042.html

確かに韓国の場合は、純粋な市民運動というものがなかなか育たん土壌にいまだにあるようじゃ。日本でも過去に市民運動とか称してやたらと変なのも多かったが、民主主義の熟成とともに良好な市民団体、市民運動が根付いてきておる。

ただ、この韓国紙のように書くと、いままでの市民運動団体のほとんどがそうであっても、今後に良好な市民運動が育ちずらくなる。ちと記事の書き方が偏屈じゃな。市民運動というのは民主国家にとっては大切なことである。ま、良いのも悪いのもあるが、こうやって民主主義が醸成される。韓国の場合は、悪いのがはびこる危険性も否定でんが・・

○爺