いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

日本国民の金融資産は、チンの巨大バブル崩壊と共に紙くずになります。

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原口一博総務大臣が張り切っている。霞ヶ関では、今、「普天間移転問題が５月一杯で決着せず、鳩山首相が責任を取って辞めるとすると、後任は菅副総理でも仙石戦略担当大臣でもなく原口総務大臣だ」という声が聞こえてくるほどだ。その真偽、実現性の如何はともかく、原口大臣がやたら元気で「先走って」いるのは確かだ。

　 先に「原口ビジョン」を発表し、ＩＣＴと地方分権でこの国をしっかりした成長軌道に乗せる、と宣言したかと思えば、今度は郵政改革で思い切ったプランをブチ上げた。「郵政１０兆円投資構想」というもので、２７日の一部の全国紙の「独占インタビュー」で明らかにしている。

　 内容は、郵貯、簡保資金の新たな運用先として、海外を含む成長分野へ投資あるいは融資を行うというもので、投資規模は当初、１０兆円を見込んでいるという。また、日本郵政には大型投資の実績やノウハウがないから、海外ファンドなどを通す間接投資になるとのこと。狙いは国債に偏重している運用先の多角化と、海外に進出する日本企業を国家戦略的に支援することなどを挙げている。

　 だが、これはかなり大きなそして重要な問題である。多大な損失を出せば税金で賄わなければならないし、海外からは「国家ファンド」とみなされ警戒されるであろう。国内の民間金融機関も更なる「民業圧迫」だということで黙っていまい。それに、これまで政府、与党内で十分に検討してきたという話も聞かない。唐突で透明性に欠ける。預け入れ限度額を２０００万円に引き上げたのも、このためだったのかと舞台裏を見せられたような気もする。

　 ところで、これに関しては、口うるさい亀井郵政改革担当大臣も「当然のことだ」と呼吸を合わせており、原口大臣も「これは亀井―原口連合でやってきた。小沢さんの山は越えた」と述べているから、政権内部の一部が密かに画策してきたのであろう。だから、公の記者会見ではなく、一部マスコミにリークする形で発表せざるを得なかったのかもしれない。やることが姑息である。

　 郵政民営化の見直しと言う名目で、国有化がドンドンと進行しているように見える。「海外投資は民間会社である郵政が判断し、政府はその手伝いをするだけ」と言うが、それは欺瞞である。もしそうであるなら、郵政が構想・プランを提案し、それに大株主である国（総務省）が、意見を言えばいいことである。「郵政は民間です」と言いながら、箸の上げ下げまで口を出す、これが「政治主導」というものだとしたら、願い下げである。
ｈｔｔｐ://syoukenn.seesaa.net/article/148070527.html
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虐殺魔コッキントウに命令されたとうり動いているんだろう。
確かコイツ、

　　　　　　　 日本をメチャメチャに破壊してやるニダッ！

とテレビで息巻いていたヤツだったよなっ！

すげぇ〜よっ！凄すぎだよ！テロ眠酒っ！