いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

中国の公的部門債務残高、実際は公式発表の4倍以上＝専門家

　 ［ワシントン 　 ２２日 　 ロイター］ 　 中国問題の専門家で中国関連の著作もあるゴードン・チャン氏は２２日、米連邦議会の諮問機関である米中経済安全保障関係検討委員会で証言し、中国の公的部門債務残高について、実際は公式発表の４倍以上にのぼると指摘した。
　 同氏によると、中国の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は公式発表では１８％となっており、世界的に警戒水準とされる６０％をはるかに下回っている。
　 しかし、チャン氏は「残念ながら中国はバランスシートに記載されない借り入れに依存する度合いが高まっている。これは中国が不透明さを増していることを意味する」と指摘した。
　 同氏によると、中国の実際の公的債務残高の対ＧＤＰ比は約８１％だという。アルゼンチンが債務不履行を宣言した時の水準は５５％だった。
　 また、この８１％には中国の政策銀行４行の債務や国有企業の債務、社会保障費などは含まれておらず、この算出数値は「控え目」だという。
　 チャン氏は「いずれにしても、中国の債務残高の水準は高すぎる」と強調。債務残高の問題が発端となり危機に陥れば、経済成長が鈍化する恐れがあり、失業問題を引き起こし投資家が打撃を受けることになると指摘した。ただ、米金融システムへの影響は大きくないだろうとの考えを示した。

上半期に景気のピーク通過か、金融経済研究院

【ソウル22日聯合】韓国の国内景気が上半期にピークを過ぎていた可能性が指摘されている。

　 韓国銀行付設金融経済研究院の南尚昊（ナム・サンホ）社会経済研究室長は22日、経済成長率の循環分析を行った結果、国内景気の底は昨年第1四半期、ピークは昨年第4四半期になると報告書で明らかにした。このため昨年3〜4月に成長循環または成長率循環上の底を通過したものとみられる。
また、通貨危機以降に景気拡張期の平均が12か月に短縮していることや、原油価格の上昇、ウォン高の進行など最近の景気状況を考慮すると、今年上半期中に成長循環上のピークを過ぎた可能性がある。

　 成長率循環とは、景気総合指数同行指数の増加率を平滑化し景気判断を行う方法。これに比べ成長循環は経済活動の長期的な推移の偏差を通じて景気局面を判断するもので、統計庁が毎月発表する景気動向指数循環変動値がこれに該当する。