いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

害国人の為なら、どんな愚策でも強行採決する反日民主党。

経済・雇用対策は後回しで、Ｂ型肝炎は財源がないと放置。
まだ民間人の多くにも余裕が在るのでしょうが、
そうでない人々も少ないとは言えない状況になりました。

公務員や一部政治屋を対象に
打ち壊しや天誅が起こってもちっとも不思議じゃない。

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「外国人」問題も浮上＝１１年度以降「満額」？−子ども手当
　 民主党の目玉施策である子ども手当を創設する法案が１６日、衆院を通過し、参院での審議を経て年度内に成立する見通しとなった。ただ、２０１０年度に中学卒業までの子ども１人当たり月１万３０００円を支給した後、１１年度以降は「満額」の２万６０００円を支給する予定だが、その財源確保のめどは立っていない。さらに在日外国人の海外在住の子どもが支給対象となる一方、両親が海外在住の日本人の子どもは受給できないという問題点も浮上してきた。
　 鳩山由紀夫首相は１０日午前の衆院厚生労働委員会で、１１年度以降の満額支給について「結論を出しているわけではない」などと明言を避けた。首相はその可否を６月までに判断する考えだが、「満額」に必要な年間５．３兆円の財源確保は容易ではない。
　 また、手当を保育サービスなどに使途を限定したバウチャー（利用券）として支給する案について、首相は「大変関心を持っている」などと答弁。現金支給を取りやめる可能性を示唆するなど不透明感が強まっている。
　 一方、法案によると、子ども手当の支給対象は、子どもを「監護」し、「生計を同じくする父または母」が基本。これに従えば、例えば、在日外国人の父親でも日本に１年以上滞在見込みであれば、母親ととともに母国に残してきた子どものために手当を受給できる。逆に、日本人の両親がともに海外在住で、子どもが日本国内で単身生活している場合には手当を受給できないという。長妻昭厚生労働相がこうした見解を同委で示すと、野党の自民党議員から「外国人がもらえて、日本人がもらえないのはおかしい」といった反発の声が相次いだ。
　 この問題は旧政権下で導入された現行の児童手当にも当てはまる。厚労相は今後「要件確認を厳格化する」とし、法案成立後に具体的な対策などを各自治体に通知する考えを示した。（2010/03/16-18:12）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031600717