20万人、日本政府相手に訴訟推進
投稿者: goddagodo345 投稿日時: 2010/02/27 22:42 投稿番号: [62986 / 73791]
韓国人には、国と国同士の話し合いで決着がついたことが
理解できない人たちです。
もはや国交断絶するしかないんじゃないでしょうか?
こんな人たちから要望に「外国人参政権」等で答えようとする
民主党・公明党・社民党・共産党
高校無償化の費用も外国の学校に出す予定
子ども手当ても外国人に出す予定
民主党の事業仕分けは、日本から外国や外国人に渡るお金については
スルーです
それでも、一票投じますか?
日本人の利益と日本の国益のために働きますと言えないような
人間を国会に送りますか?
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/02/26/0400000000AJP20100226002600882.HTML>太平洋戦争被害者20万人、日本政府相手に訴訟推進
【ソウル26日聯合ニュース】韓日併合100年を迎え、太平洋戦争被害者と犠牲者遺族が「対日民間請求権訴訟団」を構成し、日本政府を相手取り大規模な損害賠償訴訟を提起する。
社団法人の太平洋戦争犠牲者遺族会は26日、民間請求権訴訟を提起するため、ポーランド・アウシュビッツ強制収容所で虐殺されたユダヤ人犠牲者賠償問題を解決した国際人権弁護士2人を、昨年10月に訴訟代理人に選任したと明らかにした。
この遺族会は、軍人、軍属、労務者、女性勤労挺身隊、日本軍慰安婦など、太平洋戦争前後に強制連行された韓国人犠牲者と遺族らからなる被害者団体で、1973年4月に発足した。
遺族会は、太平洋戦争被害犠牲者として政府に届け出た約20万人から、「弁護士受任契約書」に訴訟依頼人として署名を受ける計画だ。第二次世界大戦当時とそれ以前に日帝(大日本帝国)による強制連行で死亡、行方不明、負傷などの被害を受けたり、連行虐待と労働搾取を受けた本人と遺族、日本政府と非政府機関の違法行為で被害を受けた人の直系相続人が、訴訟に参加することになる。
遺族会会長団は来月5日から約10日間、米国を訪れ、弁護人団と訴訟計画を協議する予定だ。計画が確定すれば、来月29日に「2010年対日民間請求権解決を促す発足式」を開き、裁判説明会を行う。
ヤン・スンイム会長は、今回の訴訟は法的な解決だけではなく、政治的、社会的にも問題解決を試みることに意味があるとし、年内に日本政府からの謝罪と補償問題解決を導き出すと明らかにした。また、言葉だけではなく、被害補償など実質的な行動に伴う本質的な謝罪が必要だと指摘し、日本は良心的基準または国際慣行に従い、個々人に実質的な補償を行うべきだと主張した。<
これは メッセージ 1 (may7idaho さん)への返信です.
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