憲法を踏みにじってやるニダッ！
投稿者： ahoruda333 投稿日時： 2010/02/05 22:40 投稿番号： [62711 / 73791]
【政治】 鳩山政権、日本を解体へ？…部落解放同盟意見で「人権擁護法案」成立目指し、「外国人参政権」「夫婦別姓」と揃い踏み★２
★：2010/02/05(金) 08:32:20 ID:???0
・鳩山首相は参院本会議での答弁で、人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出
できるよう努力を約束する」と表明した。
首相が同法案提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党
保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき
人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案をまとめたにもかかわらず、結局は
国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で
「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。
一方、民主党は衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉法相は就任直後の会見で
「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の
外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では
党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを
行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで
介入する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。これらは、民主党の支持団体
である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や
特定団体による『人権抑圧法』」との批判もある。（抜粋）
ｈｔｔｐ://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm
※前：ｈｔｔｐ://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265303927/
【人権擁護法（人権侵害救済法案）の問題点 】
1) 国籍条項がない。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる）
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能。
（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる）
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる）
5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める）
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している）
9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。
（殺人鬼の日本赤軍が人権擁護委員になる）
【人権擁護法案（人権侵害救済法案）は 憲法違反】
この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、
その権限が
1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め（立法的行為）
2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)
と、憲法で謳っている三権分立の精神に反する、独裁者のような行政機関である。
この法案は、【日本国内に、もう一つの国を作る法案】である！
★：2010/02/05(金) 08:32:20 ID:???0
・鳩山首相は参院本会議での答弁で、人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出
できるよう努力を約束する」と表明した。
首相が同法案提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党
保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき
人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案をまとめたにもかかわらず、結局は
国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で
「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。
一方、民主党は衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉法相は就任直後の会見で
「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の
外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では
党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを
行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで
介入する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。これらは、民主党の支持団体
である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や
特定団体による『人権抑圧法』」との批判もある。（抜粋）
ｈｔｔｐ://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm
※前：ｈｔｔｐ://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1265303927/
【人権擁護法（人権侵害救済法案）の問題点 】
1) 国籍条項がない。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる）
2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能。
（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる）
4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。
（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる）
5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない）
6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める）
7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する）
8) 人権擁護委員が持つ権力が大きく、実質法の下ではなく上に存在する。（三権から独立している）
9) 言葉狩りを生む危険性がある。（心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる）
10) 国家転覆活動歴のある者を排除する欠格条項がわざわざ削除された。
（殺人鬼の日本赤軍が人権擁護委員になる）
【人権擁護法案（人権侵害救済法案）は 憲法違反】
この人権保護法案は、「人権委員会」という組織にその法律の執行を任せているが、
その権限が
1) 人権侵害かどうかの基準を、人権委員会が決め（立法的行為）
2) 人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査し (行政的行為)
3) 人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える (司法的行為)
と、憲法で謳っている三権分立の精神に反する、独裁者のような行政機関である。
この法案は、【日本国内に、もう一つの国を作る法案】である！