いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n2.htm

前略

−−考え直した理由は

　 「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
　 −−もうひとつは
「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」

　 −−ほかには

　 「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」

　 −−政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが

　 「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」

　 −−付与の場合の影響は

　 「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」

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中国の危険性については、

「７．５ウイグル虐殺の真実
　 ウルムチで怒ったことは日本でも起きる」宝島新書
　 イリハム 　 マハムティ著 　 を読んでも明らか。

薄い直ぐ読める新書ですし、印税の一部が日本ウイグル協会の
活動資金にカンパされるそうなので、興味のある方はどうぞ。
１５９ページ以下に、在日ウイグル人から見た
外国人の地方参政権の危険性が書かれています。

まあ、このトピの参加者、ROM者の方々なら先刻ご承知でしょうが。