『韓国は、低賃金労働だけが増加』
投稿者： may7idaho 投稿日時： 2006/11/07 19:19 投稿番号： [6252 / 73791]
韓国国内の雇用状況を見る限り、既にアルゼンチン化は始まったと言えますね。
『サービス業へと移行していくのは世界的な現象。
しかし、韓国は、金融、通信、ITといった付加価値の高い働き口は増えず、代わって「体を酷使する」低賃金労働だけが増えている』
その通りですね。
日本を筆頭に、大卒、高卒、専門学校卒とも空前の、引く手あまたの状況。ほぼ自己都合以外すべて、正規職で就職でき、中小企業でも正規職雇用が増加しているアジアの中で、中国（こちらは、また別な、複雑な状況）を除くと、韓国だけが、転落しています。
既に、非正規職は、ＯＥＣＤ、ＩＭＦからも内需崩壊を招くと、韓国だけ勧告されるほど激増しましたが、
これも、『これは、産業競争力が低下してきているためだ。』とちゃんと分析しています。
『清掃員・ウエーター…急増する低賃金職
漢城大学を卒業したハ・スンシク（28）さんが、予備校の立ち並ぶソウル市木洞で数学の講師を始めて早5年たった。
ハさんの受け取る月給は1日8時間労働で約130万ウォン（約16万5000円）。
ハさんのように予備校で働く講師は全国に55万1000人いる。公教育を担当している学校の教師（48万5000人）よりも多い。予備校の講師の中には、月1000万ウォン以上を稼ぐスターもいるが、ほとんどは月150万ウォン前後しか受け取っていない。
これについて、サムスン経済研究所のコ・ジョンミン博士は「学校の教師よりも予備校講師の方が多い国は、世界中を探しても韓国だけだ」と話している。
しかし、これはほんの始まりにすぎない。
本紙が経営者総協会、統計庁、雇用情報院の協力で、ここ5年間における韓国の働き口について分析した結果、
製造業での「優良な職場」は毎年減っている反面、
低賃金と長期間労働を特徴とする低付加価値サービス部門での働き口が急増していることが分かった。
2001年から06年8月までに誕生した新たな働き口は、計249万8000件。
このうち、サービス業では218万3000件、建設業では25万5000件の働き口が新たに誕生している。
一方、製造業は17万9000件が減った。
これは、産業競争力が低下してきているためだ。
このように、働き口の形態そのものが製造業からサービス業へと移行していくのは世界的な現象といえる。
しかし、韓国の場合は、金融、通信、ITサービスといった付加価値の高い働き口はそれほど増えず、代わって「体を酷使する」低賃金労働だけが増えている。
ここ5年間で働き口が最も増えた職業リストを見ると、このような現実がよく理解できる。
清掃員（24万3000人）、
警備職（13万8000人）、
予備校講師（13万1000人）、
ウエーター（12万9000人）、
不動産仲介業（12万6000人）などは10万人以上が増加した。
また、保育士（8万1000人）、レジ（7万6000人）、コックや調理師（7万1000人）なども7万人以上が増えている。
このような職種への従事者が受け取る月給は110万160万ウォン（約14万円20万4000円）で、
最低生計費（4人家族の場合は117万ウォン）を多少上回る程度にすぎない。
最近、新たに増える働き口の60％がこのような状況にある。 』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/07/20061107000046.html
『サービス業へと移行していくのは世界的な現象。
しかし、韓国は、金融、通信、ITといった付加価値の高い働き口は増えず、代わって「体を酷使する」低賃金労働だけが増えている』
その通りですね。
日本を筆頭に、大卒、高卒、専門学校卒とも空前の、引く手あまたの状況。ほぼ自己都合以外すべて、正規職で就職でき、中小企業でも正規職雇用が増加しているアジアの中で、中国（こちらは、また別な、複雑な状況）を除くと、韓国だけが、転落しています。
既に、非正規職は、ＯＥＣＤ、ＩＭＦからも内需崩壊を招くと、韓国だけ勧告されるほど激増しましたが、
これも、『これは、産業競争力が低下してきているためだ。』とちゃんと分析しています。
『清掃員・ウエーター…急増する低賃金職
漢城大学を卒業したハ・スンシク（28）さんが、予備校の立ち並ぶソウル市木洞で数学の講師を始めて早5年たった。
ハさんの受け取る月給は1日8時間労働で約130万ウォン（約16万5000円）。
ハさんのように予備校で働く講師は全国に55万1000人いる。公教育を担当している学校の教師（48万5000人）よりも多い。予備校の講師の中には、月1000万ウォン以上を稼ぐスターもいるが、ほとんどは月150万ウォン前後しか受け取っていない。
これについて、サムスン経済研究所のコ・ジョンミン博士は「学校の教師よりも予備校講師の方が多い国は、世界中を探しても韓国だけだ」と話している。
しかし、これはほんの始まりにすぎない。
本紙が経営者総協会、統計庁、雇用情報院の協力で、ここ5年間における韓国の働き口について分析した結果、
製造業での「優良な職場」は毎年減っている反面、
低賃金と長期間労働を特徴とする低付加価値サービス部門での働き口が急増していることが分かった。
2001年から06年8月までに誕生した新たな働き口は、計249万8000件。
このうち、サービス業では218万3000件、建設業では25万5000件の働き口が新たに誕生している。
一方、製造業は17万9000件が減った。
これは、産業競争力が低下してきているためだ。
このように、働き口の形態そのものが製造業からサービス業へと移行していくのは世界的な現象といえる。
しかし、韓国の場合は、金融、通信、ITサービスといった付加価値の高い働き口はそれほど増えず、代わって「体を酷使する」低賃金労働だけが増えている。
ここ5年間で働き口が最も増えた職業リストを見ると、このような現実がよく理解できる。
清掃員（24万3000人）、
警備職（13万8000人）、
予備校講師（13万1000人）、
ウエーター（12万9000人）、
不動産仲介業（12万6000人）などは10万人以上が増加した。
また、保育士（8万1000人）、レジ（7万6000人）、コックや調理師（7万1000人）なども7万人以上が増えている。
このような職種への従事者が受け取る月給は110万160万ウォン（約14万円20万4000円）で、
最低生計費（4人家族の場合は117万ウォン）を多少上回る程度にすぎない。
最近、新たに増える働き口の60％がこのような状況にある。 』
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/07/20061107000046.html