いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

ジャーナリストの花岡信昭氏が、靖国問題に関する論評を、「日経ビジネス」に載せているのですが、これが出色の出来です。
小泉純一郎首相が、高支持率を維持したまま退陣する希有の首相となること、靖国問題が盛り上がることで国内マジョリティが確実に保守回帰したこと、また、谷垣禎一財務大臣が「靖国忌避」を明らかにしても、なんら支持を得られないことなどを指摘しています。

さらに、中国は、どうやら方向転換する兆しもあるが、韓国は「分祀も認めない」として、かえって黙殺される立場に立ったことなども。
その通りですね。これで、韓国だけは、今後、北朝鮮と同じで、何か日本に救援を頼んでも、今までにはなかった或る程度の抵抗に出会うことになるでしょう。
一歩以上前進。大変良いことですよ。
途中をかなり略してますが、以下、ご参考までに。


『「８・15参拝」の敢行は、小泉首相にとって政治的には大勝利に終わった。当初の「公約」を完全履行し、「ぶれない宰相」のイメージを抱いたまま退陣することになる。とにかく、退陣目前の政権が50％前後の高支持率を維持しているというのは稀有（けう）な例である。これまではズタズタになっての退陣が通例であった。

NHKが当日、特別番組を組んだが、番組中に行った調査では参拝賛成67％、反対37％である。ほかのメディアの調査でも、読売（支持53％、不支持39％）、毎日（評価50％、批判46％）、日経（賛成48％、反対36％）、共同通信（よかった52％、すべきでなかった42％）など、おしなべて肯定派が上回った。
靖国神社には25万を超える人が訪れた。「８・15参拝」を支持するサイレントマジョリティーは明らかに存在すると見ていい。

この「８月15日、いかなる批判があろうとも必ず参拝します」と言い切った小泉首相の発言は、今回の「８・15参拝」を伝えるテレビ報道でも繰り返し放送された。地方票で圧勝した要因のかなりの部分をこの「参拝公約」が占めていたのではなかったか。保守層にとって、靖国は格別の存在なのである。
小泉首相はその後、８月15日は微妙に避けてきたものの、毎年の参拝は続けてきた。中国、韓国が強く非難し反日機運が高まるにつれ、日本側には嫌中、嫌韓感情が膨らんでいく。これが、「ストロングウイル（強い意思）」（石原晋太郎氏）を持った宰相というイメージの確立に貢献したのである。小泉首相にとっての靖国の政治的意味合いはそれ以上でもそれ以下でもない。
福田康夫氏の不出馬によって「反靖国・親中派」の糾合も避けられた。申し訳ないが谷垣禎一財務相では福田氏の「代理」の役割は果たせない。靖国が総裁選の争点であるのなら、麻生太郎外相を加えた候補３氏の中で唯一「靖国参拝はしない」と明言している谷垣氏に少なくも世論調査程度の割合で支持が集中してもよさそうだが、そういう情勢にはなっていない。

中国、韓国の「変化」も見据える必要がある。中国は王毅駐日大使を帰国させ、対日政策の転換を模索中だ。靖国では日本政府は動かせないという情勢判断を踏まえ、安倍新政権ではこれまでとは違う対応に出るだろう。安倍新首相が最初の外遊先に中国を選ぶという観測も出ている。 　　

韓国は「Ａ級戦犯分祀でも問題解決にはならない」とする方針を政府部内で確認したという（16日・聯合ニュース）。となれば、こちら側としては黙視する以外にない。

「戦争責任」や「昭和天皇のこころ」といったテーマは、静かに論議を深めればいい。それがただちに政治問題には直結しない状況が生まれつつあることを見据えるべきだ。
もともと、日本人には「魂になったらみんな同じ」「死者に鞭打つことはしない」という心情があった。それが、靖国を巡る伝統、文化、慣習、宗教観、死生観といった精神世界を形成してきたはずであり、日本人のアイデンティティーともなってきた。これは理屈を超えた領域の話である。小泉首相の「８・15参拝」公約は、その核心を見事なまでにつかんだものであったことを改めて想起したい。』

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/y/22/index.html