いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

【FNN世論調査・・・本日のデータ】
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry100118.html

【永住外国人に地方参政権を与える法案の成立】

期待しない 46.7
待する 40.5
わからない・どちらともいえない 12.8

・・・だよな（笑）。 　 読売・産経新聞を除けば、この問題を大聞く報道しないという姿勢を貫いている。少なくても朝日は認めているし、悪質なことに紙面でその問題点についてまったく触れていない。（笑）

今後・・・この法案の違法性と危険性の認識が周知されていくにれ、産経新聞のアンケート結果と同様の調査となるだろうよ。

ついでに統計学を知らないお前に忠告しておくと・・・母集団の数が千人程度ではまだまだ不十分だな。

以下参考までに・・・

【正当な調査になっていない、「朝日新聞」の調査 】
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3104.html

朝 　 日： 　 確かに、ご指摘の通り、永住外国人への地方参政権については（朝日新聞も）あまり報道して来なかった。

筆 　 者： 　 ここで、知らない一般の人々の心理を考えたい。大多数の人々に、「外国人にも親切に」、という気持ちがあるものと思う。そこへ、「参政権付与」の賛否を問われれば、「まあ、与えてもいいのではないか」、との反応が多くても不思議ではないと思う。調査というよりは、「誘導」に価してしまうと思うが。

朝 　 日： 　 なるほど。その通りだと思う。正当な調査になっていないと思う。参政権付与法案を知らずに、そう聞かれたとすれば、私も「賛成」と答えてしまうかもしれない。
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中身を報道してから、行うべき「調査」

　 問い合わせはさらに続いた。

筆 　 者： 　 世論調査を行うとすれば、その項目について、先ず十分に報道してから一般に問うべきだ。たとえば、子供手当や暫定税率の事項ならば、頻繁に報道されているので、結果はどうあれ、確かに、「世論調査」の対象項目に出来得ると思う。だが、先ず、在るべき「知らせる」、というプロセスが、この「地方参政権付与」の項目に欠如している。これでは世論調査の「結果」にならないと思うが、いかがか。

朝 　 日： 　 個人的にご指摘の通りだと思う。担当部門にそのまま伝えたい。

筆 　 者： 　 たとえば、同法案についても、基礎から分かる解説であるとか、特集記事であるとか。客観性を有する、法案の中身をそのまま読者に知らせる記事が報道には必要ではないか。

朝 　 日： 　 重要なことだと思う。担当部門にそのまま伝えたい。