いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

今朝の高知新聞読者の投稿欄に団体職員（これは創価学会が投稿する時に使う）の名前で、「外国地方参政権・・・賛成｝とした投稿があった。

ここ数日、高知新聞の投稿内容を注意して見ているが、私も含め数多く投稿されているだろうと思われる反対派の意見はまったく掲載されない。

仮にもジャーナリズムを呼称するなら、同時に反対派の意見も掲載すべきでなはいか。

しかも・・・この投稿者は憲法に定める住民の定義を外国人にも広げて曲解し、「憲法が定める地方自治の本旨は、一つにその地方の住民の参加と意志に基づいて運営するとある。長年日本に生活の根拠をおく永住外国人も【住民】であり、彼らへの地方参政権付与は、この自治の本旨から当然導かれるものと考える」と主張している。

恐らく創価学会員であろうこの投稿者は、過去の最高裁で地方自治で定める【住民】とは【国民】を指すものと判決が出ている事実を知った上で高知県民を騙す投稿をしているのだと思われる。（周知のように地方自治と言えども憲法は外国人を除外している）

さらに悪質なのは・・・在日朝鮮人を「日本統治下の旧植民地出身者で終戦後に日本国籍を喪失した特別永住者の国籍選択の自由と、国籍選択の自由という基本的人権の方が上位にあると考える」と、在日朝鮮人自身が「我々はやがて祖国にかえるから、日本国籍をとらない」と自ら朝鮮籍を選択した事実を隠していることだ。