いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

政府が「循環出資」を禁止するとどうなるか

　 政府が「環状型循環出資禁止制度」を導入し、持株会社体制への移行を要求したことから、サムスン、現代自動車などの主要グループに波紋が広がっている。既に持株会社体制となっているLGグループや循環出資構造が単純なSKグループなどはまだ余裕がある。しかし循環出資型の支配構造を持つグループの割合がより多いことから、混乱が予想される。混乱の理由は、循環出資構造を解消するにはグループ別に数兆ウォン（1兆ウォンは約1252億円）の資金が必要な上に、経営権の確保までが危うくなる可能性もあるからだ。主要な大企業の主な系列企業には外国人の持株比率が既に50%を超えるものもあり、敵対的買収・合併（M&A）の可能性も大きく浮上したと言うわけだ。

　 公正取引委員会は「これまでの循環出資構造は問題としない。従って大企業には直接の被害はない」と明らかにした。しかしその一方でわずか数パーセントの持分でグループ全体の経営権を行使する慣行は正すべきとの主張は曲げていない。

◆サムスンに最も大きな打撃

　 サムスンは「エバーランド→サムスン生命→サムスン電子→サムスンカード→エバーランド」と循環する出資構造を持つ。同時に「サムスン電子→サムスンSDI」など、5〜6の小循環構造もある。

　 サムスンにとっての問題は、このサイクルを断ち切るには天文学的な資金が必要になるという点だ。李健熙（イ・ゴンヒ）会長一家が経営権を維持するには数兆ウォン（1兆ウォンは約1252億円）の自己資金を投入し、持分を追加で買収しなければならない。戦略企画室の幹部は「例えばオーナーがサムスン電子の過半数の持分を確保するには6兆ウォン（約7512億円）以上の資金が必要だが、これは他の主要な系列企業を売却しても不可能という意味だ」と語った。

　 6月末現在、サムスン電子の株式（普通株）を持つ系列企業はサムスン生命（7.26%）、サムスン物産（4.02%）、サムスン火災（1.26%）などがある。李会長の持分（1.86%）などを全部合計してもサムスン側の持分は16.08%だ。サムスン以外の大株主であるシティバンクの持分は9.38%で、サムスン生命の持分を非サムスン側に譲渡すればサムスン側の持分は9%以下となり、筆頭株主の座をシティバンクが占めることになる。このような状況を回避するには、サムスングループがサムスン生命を譲渡して資金を確保しなければならない。しかしその資金だけでは、サムスン生命が持つサムスン電子の持分を確保するには余りにも足りなすぎる。サムスングループ戦略企画室のある関係者は「支配構造は企業の文化や周囲の環境、創業精神から自然に形成される。このように突然変えるのはとんでもないこと」と不満を漏らした。

◆現代自動車グループも問題

　 現代自動車グループの場合も「現代自動車→起亜自動車→現代モービス→現代自動車」と「現代自動車→起亜自動車→現代製鉄（旧INIスチール）→現代自動車」と続く2種類の循環出資のサイクルで支配構造を形成している。従って鄭夢九（チョン・モング）会長一家が、現代モービスと現代製鉄の保有する現代自動車株を買収するなどの対策を講じ、循環サイクルを断ち切らなければならないということになる。

　 しかし買収に必要な額が半端ではない。11月3日基準で現代自動車の発行株式総数は2億1905万8700株で、時価総額は18兆9072億ウォン（約2兆3671億円）だ。現代モービスの現代自動車持分比率は15.03%で、サイクルを断ち切るには2兆8418億ウォン（約3558億円）の資金が必要となる。現代製鉄が持つ現代自動車の持分（5.87%）を解消したとしても1兆1099億ウォン（約1390億円）が必要となる。双方を合計すると4兆ウォン（約5008億円）の資金が必要だ。起亜自動車と現代モービスの場合も同様で、起亜自動車と現代製鉄間の出資関係を断ち切ることも検討できるが、それでも2兆ウォン（約2504億円）以上の資金が必要となる。

　 問題は鄭会長一家の保有する現代自動車の持分が4％に過ぎないという点だ。鄭会長一家が直接サイクルを断ち切り、会社の持分を購入するのが最善の策だが、その資金を準備するのは容易ではない。友好的な大株主に持株を売却する方法は、長期的に安定した経営権を確保できるかに不安が残る。

（略）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/07/20061107000059.html

循環出資は、まだガッコで習ってない^^;

んじゃ、バイトぉ〜

大介