いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

人権さえ、韓国、朝鮮人にとっては、ご都合で遊べる言葉。
政争と我を通すためには、便利に使うが、崇高な意味には興味がない・・・

結局、『人権』も、北朝鮮が韓国を呑み込むための便利な道具に転落。

朝鮮半島ならではの現象。


『２３年間、米中央情報局（ＣＩＡ）で北朝鮮分析家として活動したヘレン・ルイズ・ハンター弁護士は、テーマ発表で、
「北朝鮮の人権の実態は、ホロコーストに劣らぬ残酷な状況であり、これ以上放置できない」

としつつ「韓国人が北朝鮮人権問題について、もっと深い関心を持ってほしい」と述べた。


メリーランド大学客員教授のラルフ・ヘシク博士は、「北朝鮮は、（制度と機構の次元で）崩壊した国家だ」と断定した。 』

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006110690888



『国家人権委員会は金前大統領の大統領選挙公約によって２００１年に発足した機構だ。

「職員採用の時に学歴はもちろんのこと、麻薬中毒の可否も問うな」という勧告法案を出すほど細かい人権にまで気を使う。

それにもかかわらず、北朝鮮の人権に対しては白書どころか、勧告案を一度も出したことがない。

今年初めには国家保安法の廃止と公務員・教師の政治参加の拡大を骨子にした、いわゆる国家人権政策基本計画を出した。
政治に明け暮れた公務員と教師のため、国民の人権や学生の授業権が侵害されることには関心もない。


ヴィーゼル氏と一緒に報告書の作成に参加したヒェル・マグネ・ボンデヴィーク前ノルウェー首相は、

「人間の尊厳は国境や社会貢献度とは関係ない」とし、
北朝鮮の人権問題に国連が介入することを促した。

金前大統領と人権委は自分たちの理念と政治的利得に貢献する人々の人権にだけ関心があるようだ。

一握りにもならない金正日政権の人々が傷つくことを心配しながらも、２３００万の北朝鮮住民の人権には無関心だからだ。

山椒魚の生存権まで「暴力的に」擁護した多くの環境団体が、北朝鮮住民の飢えと苦痛には沈黙するのもおかしい。
盧武鉉政権も金正日政権を救うために２３００万の人権に背を向けているのではないか。 』

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=100000&biid=2006110235608