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【２００６米中間選挙】所得格差が隠れた争点に

　 【ワシントン＝渡辺浩生】ミズーリ州など米６州で中間選挙が投票される７日に、最低賃金を連邦基準から独自に引き上げる住民投票が行われる。連邦法で定めた最低賃金は時給５・１５ドルと定められ、９年間変わっていない。民主党が「物価上昇を考慮すれば賃金は過去２０年で最低水準」と引き上げを支持するのに対し、共和党は「地域産業の競争力が落ち、雇用を奪う」と消極姿勢だ。米国の所得格差論議は中間選挙の隠れた争点になっている。

　 最低賃金は連邦法で１９９７年に４・７５ドルから現行の５・１５ドルに引き上げられたまま。カリフォルニアなど１８州は連邦基準よりも高い最低賃金を独自に定めている。

　 ミズーリ、アリゾナ、コロラド、オハイオ、モンタナ、ネバダの６州は７日、州内の最低賃金を５・１５ドルから１・３５ドル−１・７０ドル引き上げたうえで、物価上昇率に連動させる州法改正の是非を問う。

　 民主党は中間層の所得の改善につながるとして、９年ぶりの連邦最低賃金引き上げを、中間選挙後の「最優先事項」と位置づけている。中間選挙で激戦のミズーリ州では上院の民主党候補、クレア・マッカスキル氏が「最低賃金の低さを恥じるべきだ」と時給６・５０ドルへの引き上げ支持を表明、貧困層や中間層取り込みを図っている。

　 これに対し、地元農業や産業界の支持を受ける共和党現職のジム・タレント議員は「この件に見解は持たない」と言葉を濁している。

　 最低賃金をめぐる両党の主張の違いは「所得格差」をめぐる国内の論争と重なるものだ。

　 労働問題に詳しい経済政策研究所（ＥＰＩ）のジャード・バーンスタイン氏は「企業は従業員の賃金を抑制することで生産性を高め、結果的に中間層の暮らしは厳しくなった」と指摘。２０００年以降、生産性は１２％上昇したのに、物価上昇率を割り引いた実質賃金は横ばいだ。
（産経新聞） - 11月6日16時11分更新

アメリカの話ですが日本も同じです。