いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

東京ドームの1.2倍の面積を誇る大型商業施設は、かつてない苦境に立たされている。
出入り口の案内板を見る限り、１階と２階の２フロアに約150のテナントが軒を連ねているはずだが、実際に歩くと、営業しているのはその六割程度に過ぎない。

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「来るたびに、どこかの店が消えているのよね」。地元で働く女性は言う。

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不動産開発会社のシービー・リチャードエリスによると、4〜6月の全米の商業施設の空室率は１２％と、昨年から上昇基調が続いている。
客も店舗も集まらないショッピングセンター。実は実はここに、米国景気底割れの地雷が潜んでいる。
なぜ、ショッピングセンターが景気の足を引張りかねないのか。カギ「CMBS(商業不動産ローン担保証券)」という言葉にある。
一般に、ショッピングセンターなどの商業施設は、土地の手当てから建築費用も含めて、商業不動産ローンを金融機関から借りることになる。そのローンの一部は証券化され、機関投資家や金融機関に販売される。この商業不動産ローン債権を小口に切り分けた証券化商品のことを、CMBSと呼ぶ。
ショッピングセンターの不動産を担保にしたCMBSの保有者は、ショッピングセンターが上げる利益の一部を配当として受けるとことになる。言葉を変えれば、ショッピングセンターが安定した利益を確保できなければ、CMBSを保有する投資家は損出を抱えてしまうのだ。
このCMBS市場、決して見過ごせない規模がある。商用不動産証券化協(CMSA)によれば、CMBSの市場規模は２００７年で約９，０００億㌦あった。。金融危機の影響もあり、現在では７，０００億ドルと推定されるが、それでも金融危機の発端となったサブプライムローンを含む住宅ローン証券化市場、４，０００億ドルを凌駕する。
商用不動産ローンの出し手や、CMBSの買い手の多くは地方銀行などの地域金融機関と言われる。これらが焦げ付く事態が広がれば、再び金融機関の連鎖破綻が発生し、株価下落圧力となる可能性は否定できない。
八月十四日、アラバマ州のコロニアルバンクの経営破綻は今年最大規模となった。住宅ローン会社などに対する融資の焦げ付きが原因で、昨年９月来米銀破綻は既に９７行に及ぶ。事態を重く見た米連邦準備理事会(FRB)と財務省は８月、CMBSなどの担保に資金を貸し出すTALF(ターム物資産担保証券貸出制度)の期間を２０１０年６月まで延期すると発表し、資金逼迫回避に躍起になっている。

(P32〜P33)

ARMとは、変動金利型の住宅ローンのことを意味し、その一種であるオプションARMは、かつて日本の住宅金融公庫が実施した「ゆとり返済」に似ている。
端的に言えば、ローン支払い開始から最初の数年までは金利負担だけ、あるいは金利分よりも少ない支払いだけで済むが、一定期間が経つと返済額が急激に増える。FRBによると返済額はそれまでの２〜３倍。不動産関係者の間では、場合によっては数十倍に膨らんでしまうケースもあり、その返済のヤマが来年後半から再来年にかけてくると言われている。

(P34)

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日本の場合、政府が機械産業なんだか、機械産業が政府なんだか分からないところがあるので(大企業の献金により政府は大企業の利益優先)、アメリカへの輸出が小さくなれば、実は対米追従は止める方向に行くと思われる。
中国含めアジア市場、あるいは南米やインド市場が機械産業にとって重要な市場に成長していけば、結局アジア重視の外交姿勢が叫ばれるでしょう。そう言った意味では歴史的な転換期ですね。

潜水艦に核弾頭を搭載し、中共から国を守りつつ、結局はいかに貿易していくかも考えなくてはならい、と言ったところでしょう。
対米追従なんのっていうのが批判の対象になりましたが、CIAの暴力と賄賂もあったのだけれど、産業界にとってのメリットでも続いきのです、それは。
なんのかんの、日本人は議論はしない国民性だけど実利で動くと思う。

早ければCMBSの破綻がニュースになるのは今月でしょう。