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「つくる会」主導の歴史教科書、横浜市の８区で採択

横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日、来春から市内全１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で同会主導の教科書が採択されるのは初めて。全１４５の市立中のうち計７１校（在校生徒数約３万９千人）が対象になる。

　 同会主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春検定に合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二つが並立する状態になっている。現在、同会主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都（都立校のみ）などの５教委で、いずれも扶桑社版。今回の横浜市８区はこれまでで最大の採択規模になる。

　 この日の教育委員会では、６人の委員が自由社版を含む７社の教科書について審議。「中身が濃くて、読み物として楽しい」「普通の公立中学生のレベルでは難しい」など意見が割れた。市教委の事務局案を踏まえて各委員が１８区それぞれについて無記名で投票した結果、港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の計８区で採択された。自由社版の採択は全国初。

　 定例会終了後、今田委員長は会見で「自由社の教科書は歴史がわかりやすく書かれている。戦前に逆戻りするとか戦争賛美とか、植民地支配を正当化するような教科書だという風には読めなかった」と強調。「日露戦争の記述では小国日本が大国ロシアに勝った経緯が詳しく書かれ、良い意味での日本人の誇りが感じられる」と評価した。

　 横浜市の前回０５年の採択の際は、当時委員だった今田委員長が１人だけ、同会主導の教科書について「自国を愛し、繁栄と平和を図る上で効果的」と唱えた経緯がある。委員長を含む教育委員６人は、中田宏・横浜市長が市議会の同意を得て任命する。前回採択時の委員のうち、５人はその後の人事で退いたが、今田氏は残り、０６年７月、教育委員長に選ばれた。

中田市長は、同会主導の歴史教科書を０５年８月に採択した東京都杉並区の山田宏区長と松下政経塾で同窓で、今秋にも新たな政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」を立ち上げようと計画。新団体の基本理念の一つに、「日本人の誇りと自信と夢を回復する」を掲げている。

　 同会が主導した歴史教科書は、扶桑社版で０１年に初めて検定に合格。植民地支配や戦争の加害の実態を見つめる記述が少なく、国内外から批判を浴びた。

　 ０５年合格の改訂版では、採択率１０％という目標を掲げ、教育勅語の原文や「神武天皇の東征」の地図の掲載をやめるなどし、教室で使いやすいようにする記述の変更が目立った。ただ、採択率は０・４％に終わった。今回採択された自由社の教科書は、基本的に、０５年に扶桑社から発行された改訂版を踏襲している。

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